脱毛サロン開業に資格はいるの？費用や手続きの流れを徹底解説

脱毛サロン開業に資格は必要なの？

美容脱毛サロン開業には『特別な資格は不要』です。必要な機材や設備さえ整えれば、美容業界での経験がなくても開業できます。

ただし、安全性が高い脱毛機器を使用していても、使い方を誤るとトラブルが発生する可能性があります。

以下のような『民間資格』を取得しておくと、お客様に安心して施術を受けていただけますし、サロンとしての信用度も高まるでしょう。

• 専門的な知識・技術を持つ証明になる『認定美容脱毛エステティシャン』
• 脱毛の国際ライセンスと呼ばれる『認定電気脱毛士』
• 脱毛や美肌ケアなどの技術を持つ人が取得できる『美容脱毛士』

一方、医療脱毛は『医療行為』に該当するため『国家資格』を取得する必要があります。

また、医療脱毛機は医師免許がなければ購入できないため、医療脱毛は原則的にエステサロンでは扱えません。

脱毛サロンは資格がなくても開業できますが、以下のような資格を持っていると美容・エステ・脱毛に関する知識や技術があることを証明できます。

• CPE（認定電気脱毛士:Certified Professional Electrologist）
• 認定トータルエステティックアドバイザー資格
• 認定上級エステティシャン資格

それぞれの資格がどのようなものなのか詳しく解説しますので、脱毛サロン開業を検討している方は参考にしてみてください。

CPE（認定電気脱毛士:Certified Professional Electrologist）

『CPE（認定電気脱毛士:Certified Professional Electrologist）』とは、電気脱毛士のクオリティを管理するAEA（米国電気脱毛協会）が推奨している資格です。

CPE試験は、E.T.S（TOEICやTOEFLなどの試験を開発・実施している世界最大規模の公共試験開発機関）が実施しているため、民間の資格の中では信頼性が高いという特徴があります。

CPE資格の有効期限は5年間で、その間に75時間分の継続教育（講習・セミナーなど）の受講、または5年後に試験を再受験して資格を更新する必要があります。CPE資格取得のためには試験合格や実技経験が必要なため、誰でも取得できるものではありません。

CPE資格を持っているサロンスタッフは一定の知識や経験を持っていることを証明できるため、お客さまの信頼度も高くなるでしょう。

認定トータルエステティックアドバイザー資格

『認定トータルエステティックアドバイザー資格』は、エステティックサロンなどで指導する役割を果たせる上級技術者にのみ与えられる資格です。

脱毛の技術力はもちろん、カウンセリング・フェイシャルトリートメント・ボディケアなど、エステサロンで行われる幅広い業務の理論と技術を理解し、サロンスタッフに指導できるエキスパートであることを証明できます。

認定トータルエステティックアドバイザー資格は日本エステティック協会が実施しており、資格を取得するためには『上級エステティシャン試験』または『旧TEA第一次・第二次試験』に合格しなければなりません。

脱毛サロンを開業しサロンスタッフを指導する立場に立つのであれば取得しておきたい資格のひとつです。

認定上級エステティシャン資格

『認定上級エステティシャン資格』はエステサロンで行われる全ての業務の理論・技術を熟知しており、実践する能力を持っているエステティシャンにのみ与えられる資格です。

上記で紹介した『認定トータルエステティックアドバイザー資格』を取得するためには、この認定上級エステティシャン資格を有していることが条件になります。

脱毛サロンを開業し経営していくのであれば、まず認定上級エステティシャン資格を取得し、認定トータルエステティックアドバイザー資格を取得することをおすすめします。

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美容脱毛と医療脱毛の違い

美容脱毛と医療脱毛では『脱毛方式』『施術者』『施術場所』が異なります。以下の表を見ていきましょう。

美容脱毛は『減毛・抑毛』を目的としているため、完全に毛をなくすことを謳うことはできません。ただし、痛みが少ない・費用が安いといったメリットがありお客様に選ばれています。

一方、医療脱毛は完全に毛をなくす『永久脱毛』効果を得られますが、痛みが強い・費用がエステ脱毛より高い傾向があるのです。

脱毛サロン開業の失敗例

脱毛サロンを開業したものの、失敗に終わってしまうサロンも少なくありません。開業を失敗から避けるために大事なポイントは以下の通りです。

• 固定費が高額になる（脱毛機・家賃・広告費など）
• 脱毛機選び（性能・コスパ・保証内容など）
• ターゲットが曖昧で集客につながらない
• 宣伝が上手くいかずにお客様が集まらない

脱毛サロンを開業する際は、失敗例も参考にしつつ計画を練ることが重要といえそうです。

参考記事
エステ開業に必要なものは？意外と見逃されがちなアレ

脱毛サロンを開業するために必要な資金

脱毛サロンを開業するためには『約250〜400万円』の費用が必要と言われています。開業に必要な資金は以下の通りです。

• サロン開業場所の賃金と内装工事費
• 設備や備品（施術用ベッドやワゴンなど）
• 施術に使う消耗品（シーツ・カバー・ジェル・ショーツなど）
• 宣伝広告費（パンフレットやWEBサイトの運営費）
• 脱毛に使う機材代

万が一、開業までに資金を準備するのが難しい場合は『銀行融資』『助成金』を視野に入れると良いでしょう。

ここからは脱毛サロン開業に必要な資金について、項目ごとに詳しく解説します。

サロンを開く場所＋内装工事費

まず必要な資金は『サロンを開く場所を借りる費用』と『内装工事費』です。

内装工事費は約20万円が目安です。壁紙やインテリアを変え、お客様にリラックスしていただける空間にするために必要な資金といえるでしょう。

また、以下のものを購入するための資金も必要です。

• 設備・備品の購入費用（施術用ベッドやワゴンなど）：約10～50万円
• 消耗品の購入費用（シーツやカバーなど）：約10万円
• 宣伝広告費：約10～30万円

サロンを開く場所を借りる費用で変動しますが、トータルすると『100〜200万円』はかかると見込んでおきましょう。

参考記事
メンズ脱毛サロンの開業に必要な『準備』と『注意点』

脱毛に使う機材代

脱毛サロンを開業するために欠かせないのが『業務用脱毛機』です。

業務用脱毛機はエステ関連機器の中でもやや高めで、購入するためには『約200〜300万円』の費用がかかるといわれています。機材代だけで『200〜300万円』はかかると見込んでおきましょう。

脱毛サロンを経営する場合、脱毛機の種類が集客や売上に直接影響するため、機材選びは慎重に行わなくてはなりません。

機材選びで失敗しないためには、以下のポイントをチェックすることが大切です。

• 脱毛方式
• 施術時に感じる痛み
• 施術にかかる時間
• ランニングコスト
• アフターサポート体制
• メンテナンス保証

業務用脱毛機には『光脱毛機』『レーザー脱毛機』があり、脱毛サロンでは光脱毛機を使用します。※レーザー脱毛機は出力が高いため、クリニックでしか導入することができません。

光脱毛機には『IPL』『SHR』2種類の脱毛方式があり、それぞれ適した毛質肌質・施術時間・痛みなどが異なるため、お客様のニーズに合わせて選択することが重要です。

できるだけ費用を抑えて脱毛機を選びたい場合は、本体価格だけでなく『ランニングコスト』にも注目です。毎月かかる経費が安くなれば、安定して経営を続けられます。

1ショットあたりの単価・ランプの交換ペース・ジェルなどの消耗品にかかる費用なども合わせてチェックしておくと、コスパのよい脱毛機を選びやすいでしょう。

また、業務用脱毛機は長期間使用するものなので、メンテナンスにかかる費用もチェックしておく必要があります。

万が一故障してしまった場合、無料で修理してもらえる保証制度などがある脱毛機を選ぶのがおすすめです。

足りない場合、資金を借りる方法

自己資金の調達が難しい場合は、以下のような場所から資金を借りる方法があります。

• 銀行・信用金庫からの借入
• 日本政策金融公庫
• 自治体の制度融資
• ビジネスローン
• クレジット・・リース（機材の購入費）
• 国や地方自治体の助成金

脱毛サロンを開業する場合、開業にかかる初期費用だけでなく、経営が軌道にのるまでに以下のような運転資金が必要になることも頭に入れておかなくてはなりません。

• 家賃や光熱費
• 施術に使う消耗品
• スタッフの給与
• 融資を受けた場合は返済金

脱毛サロンは、利益をあげるまでに開業から半年程度の時間がかかると言われています。

あらかじめ運転資金も準備しておかなければ、開業後すぐに資金繰りに苦戦してしまい経営を失敗してしまう可能性もあります。

上記で解説した経営にかかる費用だけでなく、ご自身の生活費も必要になるため、運転資金は想像よりも高額になります。

融資を受ける際は、開業資金だけでなく、サロン経営が軌道に乗るまでの運転資金も考慮しておきましょう。ただし、高額な融資を受けるとそれだけ返済額も高額になってしまうため、無理のない範囲で融資を受けることが重要です。

脱毛サロンを開業するまでの流れと必要な手続き

最後に脱毛サロンを開業するまでの流れと必要な手続きについて、簡単にチェックしていきましょう。

1.お店のコンセプトを決め、事業計画書の作成
2.事業計画に合った物件や内装業者を探す
3.融資が必要な場合は融資の手続き
4.物件の内装工事・備品・機器の設置
5.集客のための広告活動
6.税務署などへの届出
7.開業

流れは前後する場合もありますが、脱毛サロンを開業するまでには上記の手続きが必要です。

開業届けを出してからやり忘れていたことに気づいたり、先にやっておけばよかったと後悔したりすることがないよう、必要な手続き・流れは事前にチェックしておきましょう。

1.お店のコンセプトを決め、事業計画書を作成する

脱毛サロンの開業は、お店のコンセプトを決めるところからスタートします。

お店のコンセプトとは『どのような客層をターゲットにするのか』『どのような理想・悩みを解決するサロンにするのか』などを明確にしたものです。

具体例をあげると『10〜30代の若い女性をターゲットにした、短期間で脱毛卒業を目指せるサロン』『30〜50代の大人女性向けの落ち着いたサロン』などがあります。

コンセプトが決定すると、どのような内装・設備が合うのか、スタッフは何人必要なのかなど具体的な内容を決めやすくなるでしょう。

また、サロンの信念・目標・心構えなども決定しておくと、サロンとしての方針がブレてしまう心配がありません。

逆に計画段階でコンセプトを明確にしておかないと、メインターゲットがぼやけてしまい集客や収益をあげることが難しくなってしまいます。

経営を成功させるためにも、頭の中に描いているイメージが固まったら『事業計画書』にまとめておきましょう。

2.事業計画に合った物件や内装業者を探す

続いては、事業計画で定めたコンセプトやメインターゲットに合わせて、脱毛サロンを開業するための物件を探します。

脱毛サロンは広い場所や設備を必要としないため、比較的自由に物件を選べるでしょう。ただし、家賃が高くなりすぎないように注意です。

物件が決まったら内装業者を探し、理想の内装について打ち合わせましょう。

3.融資が必要な場合は融資の手続きをする

融資が必要な場合は、融資先に申請の手続きを済ませます。

融資の申請から支給までは、申請先によっても異なりますが『約1カ月』かかる場合もあります。脱毛サロンの開業を決めたら、早めに申請しておくと安心です。

4.物件の内装工事・備品・機器の設置

物件の内装工事が完了したら、必要な備品や機器を設置します。業務用脱毛機は、購入したメーカーの担当が設置や使用方法の説明をしてくれるはずです。

『クレジットカード決済』の導入も済ませておきましょう。現金での一括購入が難しい人でも、クレジットカード利用可能であれば、追加プランの購入を検討してくれる可能性があるのです。

近年はスマホやタブレットを使用した決済も普及しているため、集客アップにつながる可能性は高いでしょう。

5.集客のための広告活動

開業準備が整ったら、お客様に知っていただくためにも『広告活動』を実施しましょう。

情報・口コミを掲載してくれるサイトに掲載を依頼するほか、ホームページやSNSのオープンも忘れずに行いましょう。

特にSNSを通してサロンを探されるお客様は多いです。小まめに情報を掲載することで、お客様の目に留まる可能性を高めましょう。

6.税務署などへの届け出

脱毛サロンのみならず、個人で事業を始める場合は『開業届け（個人事業の開業・廃業等届出書）』を税務署に提出することが原則です。

開業届けは、管轄の税務署でもらう・国税庁のホームページからPDFをダウンロードすることで取得できます。

必要事項を記載し、事業開始から1カ月以内に税務署に提出・郵送しましょう。記入に必要となるマイナンバー・事業所の住所・開業日が分かる書類を準備しておくとスムーズです。

また、個人で事業を始める場合、所得税を支払うために『確定申告』を行わなければなりません。確定申告には『青色申告』『白色申告』の2種類があり、自分で選択できます。

脱毛サロンを開業する場合は、控除額の多い青色申告を選択するのがおすすめです。開業届と合わせて『青色申告承諾申請書』も提出するようにしましょう。

青色申告で確定申告をする

青色申告は白色と比べて申告に手間がかかりますが、その分納税額を抑えることができ、最高65万円の税金控除を受けられます。

控除額が高いだけでなく、3年間分の赤字を繰り越せるなどのメリットもあるため、脱毛サロン開業時には青色申告をするのがおすすめです。

青色申告で確定申告をするためには、『青色申告承諾申請書』と『開業届』を提出する必要があります。

初めて開業する場合は、開業届提出時に合わせて青色申告承諾申請書も提出するようにしましょう。

7.開業

お客様を受け入れられる準備が整ったら、いよいよ開業です。実際に営業してみると、計画通りにはいかないこともあるかもしれません。

必要に応じて接客や集客方法、脱毛に関する知識などをブラッシュアップしていきましょう。

脱毛サロンの開業を成功させるポイント

では、脱毛サロンの開業を成功させるためにはどのようにしたらよいのでしょうか？成功させるための四つのポイントをチェックしましょう。

• 脱毛の種類と資格の有無を確認する
• 脱毛機器の決定
• 事業計画を立て、コンセプトを決定
• 適した宣伝方法を考え安定した集客を行う

それぞれどのようなことに注意したら良いのか項目ごとに詳しく解説します。

脱毛の種類と資格の有無を確認する

脱毛の種類は大きく分けて『光脱毛』『医療レーザー脱毛』『ニードル脱毛』の3種類があります。

この中で資格不要で始められるのは光脱毛だけです。医療レーザー脱毛は『国家資格』、ニードル脱毛は『認定電気脱毛士』という資格が必要になります。

そのため、脱毛サロンでは光脱毛が主流です。脱毛サロンの場合は資格なしでも施術を行うことはできますが、エステに関係した資格には以下のようなものがあります。

• 専門的な知識・技術を持つ証明になる『認定美容脱毛エステティシャン』
• 脱毛の国際ライセンスと呼ばれる『認定電気脱毛士』
• 脱毛や美肌ケアなどの技術を持つ人が取得できる『美容脱毛士』
• CPE(認定電気脱毛士:Certified Professional Electrologist)
• 認定トータルエステティックアドバイザー資格
• 認定上級エステティシャン

これらの資格は必ず取得しなければならないものではありませんが、脱毛サロンを開業するのであれば取得しておくことをおすすめします。

脱毛機器決定

脱毛サロンで主流なのは『光脱毛機』です。現在さまざまな業務用脱毛機が登場していますが、選ぶときのポイントは大きく分けて五つです。

• 脱毛機の壊れにくさ・壊れたときの保証内容
• ランニングコスト（ワンショット単価）
• 連射性（施術スピード）
• 長時間使用したときの性能（冷却機能の働き・使用感など）
• 安全性やメンテナンス対応の早さ

脱毛機はお客様に使用するものです。万が一故障したときのことを考えて、修理対応が早い・保証内容が充実しているメーカーから購入しておくと、お客様に迷惑をかけるリスクが減ります。

また、施術スピードが早い・痛みや熱さが少ない脱毛機は、お客様の施術に対する満足度を高めてくれるでしょう。

参考記事：
個人サロンの本当に正しい業務用脱毛機の選び方！ 上場企業はいかにして優れた脱毛機を探すのか？

業務用脱毛機選びで失敗しないために比較したい5つのポイント

失敗しない業務用脱毛機の選び方。導入前に確認しておきたい基準とは？

事業計画を立て、コンセプトを決定

導入する脱毛機が決定したら『事業計画を立て、コンセプトを決める』フェーズです。

どのような脱毛サロンを経営したいかによりコンセプトは変わります。例えば女性客をメインに集客したいのであれば、女性向けのメニューがある・リラックスできる空間にする・女性が喜ぶサービスを行うなどが考えられるでしょう。

コンセプトが決まれば内装・設備・接客などの方針も決まります。他店と差別化するためのブランディングを行うことも忘れないようにしましょう。

適した宣伝方法を考え安定した集客を行う

脱毛サロン開業を成功させるためには『お客様に知っていただく』ことは不可欠です。適切な宣伝方法を考えて、お客様にサロンの存在・魅力を知っていただける環境を作りましょう。

例えば店舗・口コミ情報を掲載してくれる媒体に登録する方法があります。まずは無料プランをお試しで登録し、集客の反応を見て有料プランを検討する手がおすすめです。

また、お客様に必要な情報を提供できる『ホームページ・ブログ』も作成しておきましょう。近年では『SNS』をチェックする方が多いため、ホームページ代わりに使用するのも手です。

まとめ

脱毛サロンは、特別な資格がなくても誰でも開業可能です。「これから脱毛業界に参入したい」という方にうってつけといえるでしょう。

ただし、固定費がかかりすぎる・脱毛機の性能が悪い・集客につながらないことで、脱毛サロンの開業が失敗に終わってしまう例もあります。

脱毛サロンを開業する際は、しっかりと事業計画を立て、信頼できる脱毛機を購入することが重要といえます。不安なことや疑問があれば、いつでもご相談いただければ幸いです。

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