エステサロン開業に必要な準備とは？開業前から開業後まで運営を安定させるためにメーカーが教えるポイント

エステ開業前に知っておくこと

エステサロンは医療機関ではないので、開業のために国家資格が必要になるわけではありません。

しかし1度始めた事業を長く運営していくには、開業前にエステサロンの経営についての知識を入れておいた方がニーズを掴みやすくなり、顧客の獲得にも繋げることができます。

まずは「エステを開業する」と決めたら、事前に知っておかないと困ることについてご紹介していきます。

エステを開業するのに資格はいらない

エステサロンを開業するのに、必要となる資格はありません。

美容関連の仕事は民間資格のものがかなり多く、医療機関のような国家資格の有無が問われないのが特徴です。

そのためエステについての知識がない人でも、エステサロンを開業することができるのです。

またサロンの現場スタッフのことを「エステティシャン」とも呼びますが、エステティシャンになる場合も取得必須となる資格はありません。

しかし質の良いサービスを提供できる証として、民間の資格を取得する人も多いのが現状です。

資格が欲しい人は『日本エステティック協会の資格制度』を取得

エステティシャンや、エステサロン経営者は未資格・未経験でもなれますが、資格を取得することで顧客に対しての信頼度を確保する人が大変多いです。

専門的な知識や、技術を身につけることができる『日本エステティック協会の資格制度』を取得しているエステティシャンや、サロン経営者も多いのでチェックしてみましょう。

『日本エステティック協会の資格制度』とは、日本エステティック協会の会員に入会すると受けられる資格制度のことで、このような種類があります。

• AJESTHE認定エステティシャン
• AJESTHE認定上級エステティシャン
• AJESTHE認定トータルエステティックアドバイザー
• AJESTHE認定フェイシャルエステティシャン・AJESTHE認定ボディエステティシャン

資格・検定 | 日本エステティック協会 (ajesthe.jp)

https://ajesthe.jp/esthetician/

どの資格もエステの基本知識がないと取得ができません。

ちなみに日本エステティック協会の資格は、エステ業界でも重要視されることが多く、資格保持者には未経験者よりも待遇の良いインセンティブ制度を設けているサロンもあります。

資格を取得するためには年に2回実施される筆記試験と、実技試験をクリアする必要があるため、エステの基礎知識はもちろん、質の良いサービスを提供できる人材としての証明にもなります。

また上記の資格以外に『AJESTHE認定衛生管理者』という、資格の取得も可能です。肌に直接触れることが多いエステメニューの衛生管理に必要な知識を身につけることができるので、感染症対策が気になる方は合わせてチェックして見ると良いでしょう。

特に個人サロンの開業を検討している場合は、こうした資格を事前に取得しておくと、自分の技術や知識を顧客に信頼してもらいやすくなります。

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エステサロンを開業するために必要な届出

エステサロンを開業するには、税務署に開業届（開業届出書）を提出する必要があります。開業届は提出する期間が『所得税法第229条』で定められているので、注意が必要です。

［提出時期］

事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。

なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

参照：国税庁［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

ちなみに開業届を提出すると、確定申告時に特別控除額が白色申告よりも多い青色申告の利用が可能になったり、屋号で銀行口座を取得できたりと、経営者側にメリットもあります。

そのため開業届を提出する税務署は、確定申告を行う税務署に提出する必要があるので、予め税務署の所在地を調べておくと良いでしょう。

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エステサロン経営のデメリット

「自分のお店をもちたい！」という夢をもち、エステサロンの経営を考えているエステティシャンも少なくありません。しかし経営側になると、スタッフの1人として雇用されている場合とは境遇が大きく異なります。

エステサロンを経営する際は良い面のメリットだけでなく、デメリットや考えられるリスクの可能性についても事前に把握しておいた方が良いでしょう。

特に開業までスムーズに進んでも、経営を続ける上で何かしらの問題に直面するケースもあります。

エステサロンの実態も視野に入れながら、エステサロンを経営する際のデメリットを見ていきましょう。

1.安定した収入を確保しづらい

エステサロンを独立開業する場合は、顧客がつくまで収入が確保しづらく、安定した収入が見込みづらいというデメリットがあります。

リピーターが増えれば収入が安定しやすくなりますが、エステサロンの場合は季節のイベントがない月や、災害で客足が左右されやすいので、1年中安定した収入が確保できるのかは注意が必要です。

一方フランチャイズでエステサロンを経営する場合は、後ろ盾となる大手サロンのネームバリューがあるため、早い段階で顧客を掴みやすく、安定した収入を得やすいでしょう。

ただフランチャイズの場合は、エステメニューや価格設定・制服・就業規則などが予め決められているケースも多いため、独立開業より自由度が低いというデメリットもあります。

エステサロンの実態

エステサロンは全国にどれくらいの店舗数があるのか、開業し1年以内で閉店する店舗はどれくらいあるのかご存知ですか。

無資格でも始められるエステサロンは開業の敷居が低いため、サロン数もとても多いのですが、開業して間もない1年以内に閉店する店舗も大変多いです。

なぜサロン開業から短期間で、閉店に追い込まれてしまうのでしょうか。

1年以内に閉店するエステサロンは6割以上！3年以内に閉店するエステサロンは9割！

エステサロンは開業にかかる準備が比較的簡単ですが、開業から1年以内に閉店してしまうサロンは6割以上、3年以内だと9割ものサロンが閉店すると言われています。

開業しやすいため立地が良い場所にはエステサロンが乱立しやすいのが、大きな要因となっています。

個人店はもちろん、大手のフランチャイズ店も多く、顧客の取り合いになりやすいです。

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2.全国でエステサロンは大小合わせて2万店以上ある！

全国にはエステサロンが約2万店以上あると言われており、大手のチェーン店からマンションの一室で行う個人店までさまざまなタイプが乱立しています。

またエステサロンというと美容に敏感な女性が通うイメージがありますが、近年では男性専門のエステサロンもあり、多様化した美容のニーズに合うサロンの差別化が重要視されています。

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3.価格競争になりがちである

周囲に似たエステサロンが乱立する場合、価格競争になりやすいです。

顧客側にするとサービスの違いがわかりにくいため、「より価格の安い店でエステを受けたい」というお得感を求める低価格のニーズが生まれやすいからです。

価格競争が激しくなると他店よりも低価格にしないと顧客が獲得できず、顧客数を増やさないと黒字が見込めないという負のスパイラルに陥りやすくなります。

特に大手のフランチャイズ経営の場合は、初回限定価格で500円や、1,000円でメニューをお得に試せるケースもあり、個人店で同じようなメニュー展開をすればたちまち赤字になってしまいます。

個人店の場合は価格競争になってしまう危機感を持ちながら、どうエステサロン経営をしていくかが鍵になります。

エステサロン開業で売上を作るために大切なこと

エステサロンの経営を長く続けていくためにも、しっかりと売上を作ることは大切です。

しかし開業したての時期は、思ったような売上を作れないケースも少なくありません。

安定した売上が作りやすくなるポイントをご紹介します。

1.初期費用をなるべく少なくする

「自分の理想のお店にしたい！」初期費用をたっぷりとかけた内装や、最新の業務用美容機器の導入などを検討していませんか。

初期費用はかけるべき部分と、節約する部分にしっかりと分けて、なるべく少ない予算に収めるようにしましょう。

初期費用には店舗の敷金、礼金・内装を改装する費用や、オープンを知らせるチラシ、HP作成費などの広告費用、エステメニューに使うタオルや、化粧品、オイルなどの消耗費などがかかります。

こうした初期費用を細かく計算せずに、最初から何人ものスタッフを雇い、人通りが多く店内も広めで家賃が高い場所で、たっぷりと広告費をかけてエステサロンを開業しようとすると、かなり高額な初期費用が必要になるのはあきらかです。

開業したばかりのエステサロンは集客が安定しにくいため、1～2台のベットを置けるスペースを確保し、広告費やスタッフ数も最小限に絞って始めてみてはいかがでしょうか。

初期費用を抑えられれば、来客数が少しずつでも初期費用が回収でき、新しいエステメニューの考案や、業務用美容機器の導入など、次のステップに進みやすくなります。

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2.固定費を抑える

エステサロンが閉店しやすい理由の１つとして、高額な固定費が挙げられます。

先ほど固定費については軽く触れましたが、エステサロンでは家賃などの場所代の他に、スタッフの人件費、宣伝のための広告費・エステメニューにかかる化粧品やタオルなどの消耗費が毎月の固定費としてかかります。

さらに業務用美容機器をレンタルする場合は、リース代も月々でかかってくるでしょう。

こうした固定費にかかる費用が大きいほど、せっかく売上を作っても赤字になってしまう可能性が高いです。

特に家賃や、人件費は高額になりやすいので、固定費を抑えたいときはこのように見直していきましょう。

• 売上に対して家賃は高くないか
• スタッフは本当に必要か
• 最新モデルの業務用美容機器は必要か

この他にも高い広告費を使って宣伝する必要があるのか、HP作成費用は最適かどうか、など固定費は定期的に見直すのがおすすめです。

3.粗利を考えたメニュー単価

メニュー単価が安すぎると、いくら顧客が増えても店舗の売り上げが伸びない場合があります。粗利を考えたメニュー単価の設定で、利益を増やすのも大切です。

『粗利』とは売上からメニューを消化するためにかかる消耗品の費用や、人件費などの経費を差し引いた金額のこと。メニュー価格が高いと粗利が大きくなり、低価格すぎると赤字になってしまいます。

また1度低い価格に設定したメニューを値上げすると、顧客がつきにくいので要注意です。

顧客を集めたいからといって、むやみに低価格に設定するのは避けましょう。

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4.施術クオリティ/サービス

エステサロンは資格不要、かつ低コストで開業できるため、新規開業が非常に多い業界です。

日々たくさんのサロンが開業する一方、競争に負けてしまてしまうサロンも多いため、

ライバルサロンに勝つためにはサロン独自の強みが必要です。

一大決心して行うエステ開業で失敗しないためにも

他店にはない「メニュー」「技術」「サービス」をお客様に発信していくこと、実感してもらうことが重要です。

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実際に接客を受けて勉強する

似たようなコンセプトで繁盛しているサロンや、同じ地域で繁盛している他業種の店舗がどのようなサービスをしてお客様の心をつかんでいるのか

その他、サロン開業の秘話や商材選定のこだわりなど、オーナーの思いやストーリーを話していただくこともファンづくりには重要です。

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【エステサロン開業に必要な準備】

エステサロンを開業するまでの

サロンコンセプトの決定から必要な準備のスケジュール

について詳しくご説明していきます。

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１.サロンのコンセプトを考える

エステサロンの開業を考え始めたら、まずサロン全体のコンセプトを決めていきましょう。

特にサロンのコンセプトを絞ると、具体的なエステメニューや、業務用脱毛機器の有無・サービスに必要な消耗品など、細かい部分も見えてきます。

反対に具体的なコンセプトを決めないまま、エステサロンを開業しようとすると、店舗の方向性が定まらずに、準備がうまく進まない場合もあるので要注意です。

このように大まかなポイントを絞って、コンセプトを決めていきましょう。

• メインターゲット
• メニュー
• 料金
• サービスの特徴
• 将来的にどのようなサロンにしていきたいのか

特にターゲット層を絞るのは、顧客獲得に向けて大切なことです。他のサロンとの差別化を図ったり、エステサロンの強みをアピールするポイントにもなります。

またサロンの開業場所が予め決まっている時は、周囲にどんなエステがあるのか、エステを利用しそうな顧客の年齢層や、性別もよく調べておくのがおすすめです。地域のニーズに合わせたサロン作りができれば、顧客獲得がしやすくなります。

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２.事業計画書をつくる

サロンのコンセプトがどんどん明確になってきたら、開業にあたり事業計画書を作成しましょう。

事業計画書はサロン経営をスムーズに進めるためだけでなく、開業にあたって銀行や、金融機関・国からの助成金などを受ける時にも必要になるので、できるだけ綿密に作成しておいた方が良い書類です。

また事業計画書は、読んだ相手に賛同されてこそ意味のあるものです。
自分がわかりやすいだけでなく、初めて読んだ第三者にも伝わる内容であることを意識して作成しましょう。

記載すべきおおまかな項目は、主にこの4つ。

　1.事業概要（経営者の経歴等/起業の動機/ビジョン、目標）

　2.事業内容（コンセプト/分析/販売、仕入計画/体制、人員計画）

　3.数値計画（売上/客数/原価/利益）

　4.実行計画

特に事業内容や、数値計画をしっかりと調べて細かく記載すると、説得力のある内容に仕上がります。こうした内容を調べるのは時間も手間もかかりますが、開業前にしっかりと作成しておくと役立つケースも多いので頑張りましょう。

事業計画書を作成するにあたって、注意したい点があります。

• 一貫性、整合性のある内容にすること
• 6W2HのWhen（いつ）、Where（どこで）、Who（誰が）、Whom（誰に）、Why（なぜ）、What（何を）、How（どのように）、How much（いくら）を意識して具体的に書くこと

事業計画書は公的機関に提出する可能性もある、公的な書面です。

文章に一貫性がなく、あやふやな表現が多いと、融資や援助が受けられない可能性もあるので注意しましょう。

特に上記に挙げた『6W2H』を意識しながら文章を作ると、統一感のあるわかりやすい文面が作成できます。

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３.資金調達

コンセプト、事業計画を作成すると、具体的に開業を目指すサロンにはいくら必要なのかが見えてくるでしょう。

自己資金がある方はともかく、開業するための資金が足りない方は融資の活用がおすすめです。融資というと銀行からの融資を想像しがちですが、融資にもこのような種類があります。

• 銀行や信用金庫からの借入
• 日本政策金融公庫
• 自治体の制度融資
• 国や地方自治体の助成金、補助金

融資を受ける際は、開業資金だけでなく、運転資金も考慮しておくと良いでしょう。

 新規開業には日本政策金融公庫がおすすめです。

創業者への融資を積極的に行ってくれること、公的融資なので民間の金融機関より低金利で借り入れすることが可能です。

▼日本政策金融公庫のホームページ
https://www.jfc.go.jp/

ただどの融資でもメリットとデメリットがあるため、自分に合った方法かどうかよくチェックしてから利用するのがポイントです。

特に国や、市町村の助成金・補助金の制度は、それぞれに利用可能な条件が異なりますが、できるだけ有効的に活用するのがおすすめです。

融資以外にも、このような資金調達方法があります。

• 家族や親族からの支援
• 日本制作金融公庫を利用する
• 制度融資
• ローン・リースを利用する
• リース店舗を利用する

「銀行で融資が受けられなかった」、「身内からの資金援助は期待できない…」という方も、日本制作金融公庫を利用すると資金調達ができる可能性もあります。個人事業主でも利用可能なので、個人サロンの経営を考えている人にもおすすめです。

▼日本制作金融公庫
https://www.jfc.go.jp/

また予め店舗の内装や、希望の設備を整えてもらい、作成にかかった費用をリース料金として支払う『リース店舗』という方法があります。

月々の支払いになるため、初期費用を抑えられる上、リース会社がメンテナンスや整備をしてくれるメリットもあります。
ただリース店舗は居抜き物件の一種なので、「新品の設備を使いたい」、「一から内装にこだわりたい」という方よりも、初期費用をとにかく抑えたいという人に向いているでしょう。

ただ事業計画書を作成した上で、大幅な資金調達が必要になることも考えられます。
あまりに高額な資金調達が必要になる場合は、事業計画書自体を見直して、本当にそれだけの資金をかける必要があるのか検討してみることも大切です。

また高額な費用がかかりやすい物件選びは直感で決めるのではなく、アクセスの良さや、敷金・礼金などを踏まえながら慎重に選んでみてはいかがでしょうか。

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４.物件

サロンのコンセプトや事業計画書に合わせて、ターゲット（顧客）はどのような立地や物件であれば来店しやすいか、物件にいくら使えるのかを考慮して選んでいきましょう。

エステサロンに合う物件といっても、コンセプトによって店舗の広さや、立地条件は異なります。

例えば自宅サロンの場合は家賃・敷金・礼金の出費を抑えられる上、プライベートを重視した経営も可能です。

一方で自宅も兼ねているため家族との共有スペースがとれず、仕事との住み分けが難しくなる可能性もあります。

またマンションの一室を使って小規模な個人サロンを開業する場合は、隠れ家的なサロンとして展開しやすいでしょう。マンションの駐車スペースを契約すれば、車での来店もしやすくなります。

一方でマンションの契約時には、エステサロンを開業し自分以外の人がマンションの出入りをすることについて、大家さんや不動産屋に許可をとる必要があるので注意が必要です。

マンションの一室や、自宅サロンよりも広めの物件でサロンを展開したいときは、このような物件を探してみましょう。

• 空中店舗（路面店より初期投資が安く抑えられる）
• 路面店（人通りが多く、周知させやすい）

また都市部や、地方などサロンを開業する場所によって、アクセスの良さや、無料や低額で利用可能な駐車場の有無なども異なるため、顧客のニーズも予め調べておくのがおすすめです。

ただどの物件でも、敷金・礼金・保証金の有無を確認しておくことは必須です。一般的には家賃の半年～１年分を目安に見ておくと良いでしょう。

ちなみに内装を入れる場合は物件探しだけでなく、内装業者への見積りも忘れずに行い、全体の費用を確認した上で物件を決めて、初期費用を算出してみましょう。

５.設備、商材の導入

展開メニューによって多少変わりますが、以下はどのようなサロンにでも必要になるでしょう。

その他必要なものは、取引先のメーカーや業者に問い合わせましょう。

• ベッド/スツール
• 施術機器
• ワゴン
• タオルウォーマー
• ガウン/タオル
• 消耗品（化粧品/コットン/消毒液）
• 冷蔵庫（ドリンクサービス/冷タオル）
• 書類（同意書/カルテ/契約書）
• パソコン/タブレット

業務用美容機器や、エステ用ベッドを除く、細かな備品であれば30万円～揃えられるでしょう。

またエステ用ベッドは簡易的なタイプであれば数万円、電動タイプだと10万円を超えてくるため予算に合わせて選んで下さい。

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６．広告、集客

当たり前ですが、開業直前や開業してから広告掲載するのでは遅すぎます。

物件や商材の選定と一緒に準備を進めておき、物件が決まり次第、告知すると良いでしょう。

「告知が遅すぎた」「集客に失敗した」ことで毎日閑古鳥が鳴いている…

なんてことのないよう、オープン1ヶ月前には広告掲載、予約取りをスタートしましょう。

 主な集客方法

• ポータルサイトへの掲載
• SEO、MEO対策
• ホームページ、SNSの自社メディアを運営
• チラシポスティング

 ポータルサイトは瞬発力がある一方、クーポン目的のお客様が多くリピートに繋がりにくいというデメリットもございます。

並行してホームページやMEOなどの対策を行い、自社メディアで集客できる力も付けておくと良いでしょう。

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 デジタルツールを駆使したサロン運営

これからのサロン経営には、デジタルツールの利用が欠かせません。

特にエステサロンに必要となるデジタルツールは『ネット予約』と、『顧客管理』です。

 エステサロンは、

• 予約制であることが多い
• 接客中で手がふさがってしまうことが多い
• コース契約など法律が絡むことが多い
• 複数回で完結する施術が多く、経過観察するためのカルテ管理が必要

など、エステサロンならではの仕組みが多く存在します。

 これらの予約・顧客管理をすべてアナログで行うと、

• 電話予約で施術中に手を離さなければならない
• 接客中に電話に出られず新規予約を取り逃がす
• 予約が取りづらいとリピーターを逃す
• カルテ記入や契約管理が手動で、事務作業で残業しがち

など事務作業に手を取られてしまい、質の高いサービスが提供できなくなってしまいます。

特に個人サロンの場合はスタッフ数が限られていて、事務作業が満足に行えないケースもあるので要注意です。

SNSを使って予約作業をしていても、予約の受け答えに時間がかかってしまうこともあります。

• 「接客中で電話が取れなかった」
• 「LINEメッセージのやり取りが大変」

 せっかく顧客を獲得するチャンスがあっても逃してしまい、他店に行かれてしまう可能性もあるでしょう。

また新規の顧客ではない場合でも、「予約するのにやりとりが多くて不便」、「行きたいと思った時に対応してもらえなかった」とリピーターが離れてしまう原因にもなりかねません。

またお客様側も電話予約のみの対応になると、このような不快感をもってしまう可能性があります。

「トリートメント中に電話対応されてリラックスできなかった…」
「予約の電話をしたのに誰も出なかった」
「営業時間外にしか電話できなくて予約がとれない…」

新規のお客様だけでなく、リピーターが減ってしまうのは悲しいものです。

予約・顧客の管理を簡単に管理しやすいデジタルツールを導入すれば、こうしたお悩みを抱え込む必要がなくなります。

またデジタルツールは履歴が残りやすいので、サロン側・お客様側にとっても確認しやすく、電話のような「言った・言わない」などのすれ違いをなくすことにも繋がります。

開業してから検討するよりも、効率良く集客を進めたいときは、デジタルツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 

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【まとめ】

エステサロンの開業に資格は必要なく、順を追って準備していけば誰でもオーナーとしてサロンを経営できます。

一方で、ライバルサロンも多いため、サロンコンセプトを決める段階から市場調査は必要でしょう。

物理的に開業できたとしても、運営面に穴があれば、顧客の流出や新規の獲得さえも出来なくなる可能性があるので注意が必要です。

現在ではSNSを使ってサロンイメージを構築したり集客に繋げることも可能です。

様々な分野でデジタル化が進んでいく中、時代に合ったサロン運営・経営をしていくことがエステサロンを開業し生き残っていく鍵となるでしょう。

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