自宅サロン開業支援に役立つ補助金・助成金を解説｜脱毛サロン開業で使える制度や注意点も紹介
自宅サロン開業では、脱毛機導入費や広告費など、想像以上に初期費用がかかるケースがあります。近年は、補助金や助成金を活用しながら低リスクで開業を目指す方も増えています。
本記事では、自宅脱毛サロン開業で活用できる補助金制度や申請時の注意点、保健所確認、失敗しない資金計画まで詳しく解説します。
自宅サロン開業で補助金・助成金を活用する人が増えている
近年は、自宅サロン開業時に補助金や助成金を活用するケースが増えています。
脱毛サロンやエステサロンは、
- 設備費
- 美容機器導入費
- 広告費
- 予約システム導入費
など、開業初期にまとまった費用が必要になりやすい業種です。自己資金だけで開業するのではなく、国や自治体の支援制度を活用する方も少なくありません。
脱毛サロン・エステサロンは初期費用が高くなりやすい
脱毛サロンでは、業務用脱毛機の導入費用が大きな割合を占めます。
- 施術ベッド
- ワゴン
- 照明
- リネン類
- ホームページ制作
- SNS広告
なども必要となります。「自宅だから安く始められる」と思われがちですが、最低限の設備を整えるだけでも一定の資金が必要です。
自宅サロンは低コスト開業しやすい
一方で、自宅サロンはテナント型サロンと比較すると、
- 家賃
- 共益費
- 保証金
- 仲介手数料
などを抑えやすい特徴があります。
そのため、「まずは小さく始めたい」という開業初心者とも相性が良い開業スタイルです。
自宅サロン開業にかかる費用目安
自宅サロン開業では、「初期費用」と「運転資金」の両方を考えておく必要があります。
自宅サロン開業の初期費用【業種別】
| サロン種類 | 開業費用目安 |
|---|---|
| ネイルサロン | 60万円〜 |
| まつ毛サロン | 60万円〜 |
| リラクゼーションサロン | 50万円〜 |
| エステサロン | 80万円〜 |
| 脱毛サロン | 100万円〜300万円前後 |
| 美容室 | 100万円〜 |
脱毛サロンは、導入する脱毛機によって費用差が大きくなります。
価格だけで選んでしまうと、「故障リスク」「希望するメニュー構成と合わない」「サポート不足」など、開業後のトラブルにつながるケースもあります。
自宅サロン開業では運転資金も必要
開業直後は、すぐに安定した集客ができるとは限りません。
- 光熱費
- 広告費
- 消耗品費
- 通信費
- ローン返済
などを支払える運転資金も必要となります。一般的には、最低でも3〜6ヶ月程度は売上ゼロでも継続できる資金を確保しておくことが重要です。
自宅サロン開業支援に役立つ補助金・助成金とは？
自宅サロン開業で活用できる制度には、「補助金」と「助成金」があります。
どちらも返済不要な制度ですが、内容には違いがあります。
補助金と助成金の違い
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 返済義務 | なし | なし |
| 審査 | あり | 原則なし |
| 採択 | 必要 | 条件達成で支給されやすい |
| 主な管轄 | 経済産業省 | 厚生労働省 |
補助金は「事業計画」や「将来性」などが審査されます。一方、助成金は条件を満たしていれば受給できるケースも多いのが特徴です。
補助金・助成金は後払いが多い点に注意
補助金や助成金を検討する際、注意したいのが「後払い制度」です。
多くの制度では、
- 自己資金で支払う
↓ - 実績報告を行う
↓ - 後から補助金が支給される
という流れとなります。
「補助金があるから自己資金ゼロで開業できる」というわけではありません。脱毛機導入では、一時的にまとまった資金が必要になるケースもあるため注意しましょう。
補助金・助成金は課税対象になる場合もある
補助金や助成金は、場合によって課税対象になるケースがあります。
その場合、税務上は「事業収入」として扱われるため、「翌年の税負担」「所得計算」「確定申告」まで含めて考えておく必要があります。
制度活用時は、税理士へ相談するのもおすすめです。
自宅サロン開業で使える主な補助金
ここでは、自宅サロン開業時に活用されやすい代表的な補助金を紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、開業初期の小規模事業者が活用しやすい代表的な制度です。
- ホームページ制作
- チラシ制作
- 広告費
- 販促費
などが対象になるケースがあります。
主な特徴
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 対象 | 小規模事業者 |
| 補助率 | 2/3 |
| 上限額 | 条件により変動 |
自宅サロンとの相性が良く、開業時に検討する方も多い制度です。
創業助成金
「創業助成金」とは、開業時に必要な経費の一部を地方自治体や国が補助してくれる制度のことです。開業準備段階で費用がかかる賃借料・広告費・器具備品購入代などが助成金対象経費になります。
対象者は「今後開業を予定している方」「開業してから5年以内の中小企業」です。
創業助成金は原則として返金の必要がありません。受給から一定期間内に一定の収益を超えた場合は、返済義務が生じる可能性もあるため注意しましょう。
※一定期間内の収益が返済に関係するので、補助事業終了から5年間は、補助金に関わる領収書や証拠証明書などを保管しておきます。
対象者：開業を予定している方・開業してから5年以内の中小企業
対象経費：賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願・導入費・専門家指導費・従業員人件費
対象期間：交付決定日から6ヶ月以上2年以内
限度額：100〜300万円
参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜東京都産業労働局 東京都創業NET
対象地域・募集期間などの詳細に関しては、以下「補助金ポータルサイト」をご確認ください。
参考：補助金ポータルサイト
IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツール導入時に活用される制度です。主に「予約システム」「会計ソフト」「顧客管理システム」などが対象になる場合があります。
最近はLINE予約やWeb予約導線が重要になっているため、相性が良い制度といえるでしょう。
対象者：中小企業・小規模事業者
対象経費：パッケージソフト本体費用・初期費用・クラウドサービス導入・ホームページ作成費用（ITツール導入関連費用）
限度額：30〜450万円
業務改善助成金
「業務改善助成金」は、生産性を向上するために整備投資などを行い、最低賃金を一定額以上に引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、設備投資にかかった経費の一部を補助する制度です。
設備投資の内容には、機械設置・コンサルティング導入・人材育成・教育訓練などがあります。
業務改善助成金は引き上げた賃金額によって5つの申請コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。
対象者：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で、事業場規模が100人以下の事業場の中小企業・小規模事業者
対象経費：申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、生産性向上のための設備投資等にかかった費用の一部
限度額：従業員一人あたり20万円〜（申請コースによって対象が異なります）
地域雇用開発助成金
「地域雇用開発助成金」とは、雇用機関が不足している地域（求人が少ない地域）の事業主が、新たな事業所を設置したり既存の事業所を整備したりする際に受給できる助成金です。
給付を受けるためには、新事業所の設置・既存事業所の整備に加え、その地域の求職者を雇用するという条件があります。
設備費用および対象労働者の増加数によって助成されるもので、1年に最大3回支給されます。
対象者：雇用機会が減少している地域の事業主で、事業所の新設・設備の設置・整備を行い、その地域に居住する求職者の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出した者。
対象経費：基礎工事/建築工事/内装工事などの工事費用・不動産/機械/工具/車両などの動産購入費用・不動産や機械などの動産賃借費用・リース費用など
限度額：最大48万円〜
参考：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」は、人手不足解消や業務効率化を目的とした設備導入を支援する補助金です。
あらかじめ登録された製品（カタログ）から選択して導入する仕組みとなっており、要件を満たせば補助対象として認められます。
エステ・脱毛業界では、以下のカテゴリーが対象です。
・美容ライト脱毛機器
・美容トリートメント機器
美容ライト脱毛機器は登録メーカーが限られており、現時点では3つの機種のみが対象となっています。補助率や上限額は条件によって異なるものの、設備投資コストを大幅に抑えられる点が特徴です。
下記は、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）で「美容ライト脱毛機器」と検索した際の該当する脱毛機ページです。
脱毛機導入で補助対象になるケースもある
脱毛サロン開業を検討している方が最も気になるのが、「脱毛機は補助対象になるのか？」という点ではないでしょうか。
結論からいうと、制度や公募内容によっては、脱毛機導入費が対象となるケースもあります。
- 必ず対象になるわけではない
- 審査がある
- 対象経費条件がある
があり注意しなければいけません。
また、補助金では、「機器単体ではなく事業計画全体」「地域貢献性」「差別化」などが重視される傾向です。
補助対象となるかは、公募要領や申請内容、導入目的によって異なります。必ずしもすべての美容機器が対象になるわけではないため、事前確認が必要です。
助成金について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
関連記事：エステサロン開業で使える助成金・補助金まとめ｜脱毛サロンにも対応
自宅脱毛サロン開業では保健所確認も重要
自宅で脱毛サロンを開業する場合でも、施術内容によっては保健所確認が必要になるケースがあります。
とくに注意したいのが、
- 本格的なシェービング
- 美容所登録
- 医療行為との違い
です。
IPL脱毛やSHR脱毛などの美容ライト脱毛のみを提供する場合、美容所登録が不要と判断されるケースもあります。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| IPL脱毛 | メラニンへ反応する光方式として知られている |
| SHR脱毛 | 低出力の光を連続照射する方式として紹介されることが多い |
| SSC脱毛 | ジェルと光を組み合わせる方式 |
IPL脱毛やSHR脱毛などの美容ライト脱毛のみを提供する場合、美容所登録が不要と判断されるケースがあります。施術内容やシェービング対応によって取り扱いが異なる場合もあり、自治体ごとに判断基準が異なります。
「自宅サロンだから問題ない」と自己判断せず、事前に管轄保健所へ確認することが重要です。
関連記事：脱毛サロン開業で保健所への届出は必要？必要資格や注意点を解説
補助金採択率を上げるポイント
補助金は、単に「開業したい」という理由だけでは採択されにくい傾向です。
近年は申請件数も増えており、
- 地域性
- 差別化
- 継続性
- 収益性
などを具体的に示すことが重要です。
ターゲットを明確にする
補助金申請では、「誰に向けたサロンなのか」を明確にすることが重要です。
- 女性専用サロン
- メンズ脱毛特化
- 親子脱毛対応
- 40代女性向けエイジングケア特化
など、具体的なターゲット設定があると、事業計画に説得力が出やすくなります。
地域性を盛り込む
自宅サロンは、地域密着型ビジネスと相性が良い特徴もあります。
- 地域の美容ニーズ
- 近隣競合との差別化
- 地域住民向けサービス
などを事業計画へ盛り込むことも重要です。
地方エリアでは、「近隣に脱毛サロンが少ない」などの地域課題が評価されるケースもあります。
集客方法を具体的に書く
補助金では、「開業後にどのように売上を作るか」も重視されます。
- Googleビジネスプロフィール運用
- インスタグラム活用
- LINE予約導線
- 口コミ促進施策
など、具体的な集客施策を書くことが重要です。自宅サロンは、大型店舗よりも「地域検索」との相性が良いため、MEO対策は重要なポイントです。
導入設備の必要性を明確にする
脱毛機や予約システムなどを申請する場合は、「なぜ必要なのか」を具体的に説明する必要があります。
- 施術効率向上
- 回転率改善
- 予約管理効率化
- 顧客満足度向上
など、導入目的を整理しておくことが重要です。
補助金以外で開業資金を集める方法
補助金や助成金は魅力的な制度ですが、
- 後払いが多い
- 審査がある
- 募集時期が限られる
などの特徴があります。自己資金だけでは足りない場合、融資制度なども含めて検討することが重要です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、開業予定者や個人事業主でも相談しやすい代表的な融資制度です。
美容サロン業界では利用者も多く、
- 自己資金が少ない
- 開業実績がない
- 初めて創業する
という方でも相談できるケースがあります。民間銀行よりも創業支援に積極的な傾向があるため、自宅サロン開業時の資金調達方法として検討されやすい制度です。
制度融資
制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う融資制度です。
地域によって内容は異なりますが、
- 低金利
- 保証料補助
- 創業支援制度
などが用意されている場合もあります。地域密着型サロンとの相性が良く、自治体独自の支援制度が利用できるケースもあります。
クラウドファンディング
最近では、クラウドファンディングを活用してサロン開業資金を集めるケースも増えています。
- 女性専用サロン
- 子育てママ支援
- 地域密着型美容サロン
など、コンセプトに共感を得られる場合は支援が集まりやすい傾向です。「開業前の認知獲得」「ファン作り」「見込み顧客獲得」にもつながる点が特徴です。
補助金申請前に確認したい注意点
自宅脱毛サロン開業では法令理解も重要
自宅で脱毛サロンを開業する場合、補助金や集客だけではなく、法令面の理解も重要です。
とくに脱毛サロンは、
- 美容行為との違い
- 医療行為との区分
- 広告表現
- 衛生管理
など、注意すべきポイントが多い業種でもあります。開業後のトラブルを防ぐためにも、事前に確認しておきましょう。
医療行為に該当する表現へ注意
脱毛サロンでは、広告表現にも注意が必要です。
- 永久脱毛
- 完治
- 医療レベル
- 必ず毛がなくなる
などの表現は、医療行為を連想させる可能性があります。美容ライト脱毛は、医療脱毛とは異なるサービスのため、「抑毛」「減毛」「自己処理負担軽減」など、適切な表現を使用することが重要です。
ホームページやSNS、ホットペッパービューティーなどへ掲載する際は注意しましょう。
まとめ
自宅サロン開業では、補助金や助成金を活用することで、初期負担を抑えながら開業できる可能性があります。
脱毛サロンは、脱毛機導入費や広告費、予約システム導入費などが必要になりやすいため、制度活用との相性が良い業種です。
一方で、
- 補助金は後払いが多い
- 審査がある
- 法令確認が必要
など、事前に知っておきたい注意点もあります。
「できるだけ低リスクで脱毛サロンを開業したい」と考えている方は、補助金や助成金制度を上手に活用しながら、自分に合った開業スタイルを検討してみてください。
このコラムの執筆者
