脱毛サロンの開業で使える助成金まとめ|開業の手順を徹底解説

脱毛サロンの開業で使える助成金まとめ|開業の手順を徹底解説

「脱毛サロンの開業で助成金を活用したい」「サロン開業に使える補助金にはどんなものがある?」

本記事では、このようなお悩みを抱えている方に向けて、脱毛サロンの開業で使える助成金・補助金をまとめました。

他にも、サロン開業に関する以下の項目について解説しています。

  • 脱毛サロン開業に必要な資金の目安
  • 脱毛サロンで使える補助金や助成金の探し方
  • 助成金や補助金の注意点や申請方法

脱毛サロンの開業を考えている方は、ぜひ記事を参考にしてみてください。

関連記事:脱毛サロンの開業に必要な準備と重要ポイントまとめ

脱毛サロン開業に必要な資金の目安

脱毛サロン開業に必要な資金の目安について紹介します。脱毛サロンを開業する際に必要な資金は、おおよそ100万円〜300万円といわれています。

サロンの開業スタイルによって必要な資金は異なります。自宅サロンを開業する場合は100万円程度、テナントを借りる場合は300万円〜500万円程度が必要になることがあります。

下の表は、必要な初期費用をサロンの開業スタイル別にまとめたものです。

開業スタイル

自宅サロン

テナント

出張

必要な資金(総額)

100万円〜

300万円〜500万円

10万円〜

主な使途

・改装費

・資材や脱毛機の購入

・備品の整備

・ネット環境の整備

・集客費

・テナントの初期費用

・資材や脱毛機の購入

・備品の整備

・ネット環境の整備

・集客費

・資材や脱毛機の購入

・集客費

・移動手段の調達(車の購入など)

 

このように、サロンの開業スタイルによって必要な初期費用は大きく異なります。

脱毛サロンを開業するなら助成金を利用しよう

脱毛サロンの開業を考えている方は、助成金を利用するのがおすすめです。

脱毛サロン専用の助成金があるわけではなく、募集を受け付けているもの中から条件に合致しそうなものを選んで利用します。

助成金を活用することで初期費用の負担を軽減でき、ゆとりのあるサロン経営を行うことができます。

助成金とは?

助成金とは、団体の活動や事業を支援するために提供されるお金のことで、要件を満たしていれば原則支給されます。

融資とは異なり返済の必要がないため、多くの個人事業主・法人が助成金を利用しています。

助成金と補助金の違い

助成金と似たものに「補助金」があり、どちらも返済が不要という点では同じです。

しかし、支給までの過程や申請方法に違いがあります。

助成金は要件を満たしていれば原則支給が認められ、書類の不備がない限りお金を受け取ることができます。

一方で補助金には審査があり、申請後に必ずお金が支給されるとは限りません。

申請条件を満たしていても、選考や審査に落ちた場合は補助金を受けられません。さらに、補助金は開業後に報告書を提出する必要があります。

まずは助成金を申請して開業資金を確保し、サロン経営や資金繰りの状況に応じて補助金の申請を検討する流れがおすすめです。

脱毛サロンの開業で使える助成金

脱毛サロンの開業で使える助成金には、以下のようなものがあります。

  • 創業助成金
  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 地域雇用開発助成金
  • 両立支援助成金
  • 中途採用等支援助成金
  • トライアル雇用助成金
  • 業務改善助成金
  • 自治体独自の助成金

それぞれの助成金について詳しく解説します。

創業助成金

対象

創業を予定されている方・創業してから年数が短い中小企業など

助成金額

上限額300万円・下限額100万円

助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内

助成対象期間(東京都の場合)

交付決定日から6か月以上2年以下

助成対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

その他

実績報告・完了検査が必要

 

これから事業を始める方・創業してから年数が短い中小企業などを対象にした補助金が、創業助成金です。

上限は300万円、6ヶ月以上2年以内という長期間にわたって助成を受けられますが、定期的な実績報告や助成終了時の完了検査が必要となります。

助成対象となる経費は幅広く、賃借料や器具備品購入費などが対象となるため、高額な脱毛機が必要な脱毛サロンの開業におすすめの助成金です。

キャリアアップ助成金

対象

非正規雇用労働者を正社員として雇用した、もしくは非正規雇用労働者の処遇を改善した事業主

助成金額

正社員化コース :最大72万円 

障害者正社員化コース :最大120万円

賃金規定等改定コース:1人あたり最大4万円

賃金規定等共通化コース:最大72万円  

賞与・退職金制度導入コース :最大48万円

短時間労働者労働時間延長コース:1人あたり最大28万4,000円

助成対象期間

1年度1事業所あたり20人まで(正社員コースの場合)

その他

キャリアアップ計画書の作成・提出が必要

 

キャリアアップ助成金は、アルバイトや派遣社員といった非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

2023年6月現在、キャリアアップ助成金のコースは6つあり、それぞれ助成金額や助成条件が異なります。

※「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」は2022年9月30日で終了しました。

開業するサロンでスタッフを雇用する場合、どの助成金が対象になるか厚生労働省のホームページでチェックしましょう。

人材開発支援助成金

対象

労働者の職業訓練開発を行った事業主

助成金額

1年度1事業所あたり2,500万円

助成対象経費

訓練経費や訓練期間中の賃金の一部

その他

訓練計画の作成・提出が必要

人材開発支援助成金は、労働者の職業訓練開発を支援するための助成金です。

事業主がスタッフに対し、専門的な知識や技能を習得をさせるための訓練を行った場合、訓練にかかった経費の一部が助成されます。助成金支給には訓練計画の作成・提出が必要で、事業者は計画に沿って訓練を行わなければなりません。

コースは4つあり、特定訓練コース・一般訓練コース・キャリア形成支援制度導入コース・職業能力検定制度導入コースに分かれています。

コースによって受給条件や助成限度が異なるため、詳しくは厚生労働省のホームページを参考にしてみてください。

地域雇用開発助成金

対象

雇用機会が特に不足している地域で、事業所の設置・整備やその地域に居住する求職者を雇用した事業者

助成金額

最大800万円

助成対象経費

工事費、購入費、賃借費など(合計が300万円以上であること)

その他

計画書・完了届の届出が必要

 

地域雇用開発助成金は、雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行ったりその地域に居住する求職者を雇用したりした場合に支給される助成金です。

設置整備費用や対象労働者の増加数に応じて助成金額が変わり、1年間で最大3回の支給が受けられます。

助成対象経費は工事費・購入費・賃借費などが含まれますが、その合計が税込300万円以上でなければなりません。またスタッフの雇用に際しては、ハローワーク等からの紹介を受ける必要があります

地方でサロンを開業したいと考えている方は、ぜひ申請を検討してみてください。

両立支援等助成金

対象

職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりを行う事業主

助成金額

出生時両立支援コース:最大60万円

介護離職防止支援コース:最大20万円

育児休業等支援コース:1人あたり最大10万円

 

両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を支援する制度です。

コースは、出生時両立支援コース・介護離職防止支援コース・育児休業等支援コースの3つに分かれています。

令和5年度からは、男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合の助成要件が緩和されたほか、育児休業等に関する情報公表を行うことでも助成が受けられるようになりました。

脱毛サロンでは女性スタッフを雇用する機会が多いため、ぜひ知っておきたい助成金です。

中途採用等支援助成金

対象

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主

助成金額

最大100万円

その他

中途採用計画の作成・提出が必要

 

中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用促進のための助成金です。

中途採用拡大コース・UIJターンコース・生涯現役起業支援コースの3つがあり、それぞれ条件が異なるため、詳しくは厚生労働省のホームページを参照してください。

トライアル雇用助成金

対象

ハローワークから紹介でトライアル雇用を行った事業主

助成金額

1人あたり最大4万円(シングルマザー/ファザーは最大5万円)/1ヶ月

助成対象期間

最大3ヶ月

 

トライアル雇用助成金とは、ハローワークから紹介を受けて求職者のトライアル雇用を行った場合に、最大3ヶ月間にわたって受け取ることができる助成金です。

トライアル雇用とは、一定の試用期間(原則3か月)を設けた上で正規雇用を行うことをいいます。求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を目的としています。

3ヶ月間で仕事内容への適性をチェックでき、適性がある場合はそのまま雇用を継続できるため、事業者・求職者双方にとってメリットがあります。

サロンでスタッフの雇用を考えている場合は、ぜひ利用を検討してみてください。

業務改善助成金

対象

生産性向上のための設備投資等を行ったり、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げたりした事業主

助成金額

最大600万円

助成対象経費

生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等

 

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資や最低賃金の引き上げを行った事業主に対して支給される助成金です。

生産性向上のための設備投資には、「POSレジシステムの導入」「経営コンサルティングの導入」「業務効率化のための店舗改装」などが含まれます。

最低賃金を引き上げる場合は、最低賃金額や労働者の人数によって助成上限額が変わります。

生産性向上のための店舗改装や新機材の導入を考えているサロン経営者は、ぜひ申請を検討してみてください。

自治体独自の助成金

厚生労働省が行っている助成金制度の他に、自治体が独自に行っている助成金もあります。

例えば、自治体が地域活性化のために行う「出店支援事業」や、テレワーク・ワーケーションを促進する「ワーケーション・テレワーク推進事業助成金」など、自治体によってさまざまな助成金が用意されています。

サロンを開業する予定の地域で独自の助成金が支給されていないか、まちのホームページを定期的にチェックしましょう。

脱毛サロンの開業で使える補助金

脱毛サロンの開業で使える補助金には、以下の3つがあります。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金

それぞれの補助金について詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金

対象

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等

条件

常時使用する従業員が、

・宿泊・娯楽業を除く商業・サービス業の場合は5人以下

・宿泊業・娯楽業、製造業・その他の場合は20人以下

であること

補助金額

最大250万円

補助率

3分の2

 

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が行っている補助金制度で、小規模事業者の業務効率化や販路拡大の支援を目的とした制度です。

条件に応じて「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5つの枠があり、どれかひとつの枠にのみ応募できます。

サービス業に該当する脱毛サロンの場合は従業員が5人以下であることが申請条件であるため、開業初期に利用しやすい補助金のひとつです。

ものづくり補助金

対象

中小企業・小規模事業者

条件

・付加価値額を年3%以上あげる

・給与支給総額を年1.5%以上あげる

・事業場内最低賃金を地域別最低賃金から30円以上あげる

補助金額

最大1,000万円

補助率

設備投資費用などの2分の1、あるいは3分の2

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が革新的な開発を行うための設備投資等を支援する補助金です。

申請時点ですでに創業している事業主が対象となるため、開業資金のために申請することはできません。

しかし、創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)は審査において加点が得られるため、早い段階で申請するのが良いでしょう。

IT導入補助金

対象

ITツールを導入する中小企業・小規模事業者

条件

ITツールを導入すること

補助金額

最大450万円

補助率

ITツール購入費用等の2分の1

 

IT導入補助金は、IT機器の導入を目的として行われている補助金制度です。

会計ソフトやECサイトの導入・パソコンやプリンター・スキャナーの購入などが補助の対象になります。

ITツールは生産性を向上させるために欠かせないため、機器を導入する際は補助金の申請をあわせて検討してみてください。

脱毛サロンで使える補助金や助成金の探し方

助成金や補助金について調べているうちに、「助成金がたくさんありすぎてよくわからない」「どうやって助成金を探したらいいの?」という悩みを抱く方は少なくありません。

ネット上のまとめサイトでは古い情報や間違った情報が掲載されている場合があり、さらに混乱してしまうことがあります

脱毛サロンで使える補助金や助成金を探す際は、国や自治体が運営する中小企業向けの支援サイトをチェックするのがおすすめです。

とくにおすすめなのは、以下の2つのサイトです。

ミラサポplus経済産業省(中小企業庁)

J-Net21(支援情報ヘッドライン)(中小企業基盤整備機構)

助成金や補助金に関する最新の情報を確認したい方はぜひ活用してみてください。

助成金や補助金の注意点

助成金や補助金を利用する際の注意点としては、以下のようなものがあります。

  • 課税対象になる可能性がある
  • 突然の変更や終了の可能性がある
  • 制度の併用ができないケースもある
  • お金を受け取るまでには時間がかかる
  • 不正受給が発覚すると処罰やペナルティがある

それぞれの注意点について詳しく解説します。

課税対象になる可能性がある

助成金・補助金は課税対象になる可能性があるため注意が必要です。

課税対象となる助成金・補助金を受給した場合、受け取った助成金・補助金が「サロンの収入」として計算されてしまい、翌年の納税額が増えてサロン経営を圧迫する可能性があります。

助成金・補助金を受給する際は、自分がもらう助成金・補助金が課税対象であるかどうかを必ず確認しましょう。

突然の変更や終了の可能性がある

助成金・補助金は、突然制度が変更されたり終了されたりする可能性があります。

助成金・補助金事業では、事前に公開されていた募集期限を前倒しして終了するケースは少なくありません。その多くは、予算が上限に達したという理由によるものが多いです。

特に補助金は予算が決められている場合が多いため、早めの申請が欠かせません。

申請条件やルールが前年から変更されたり、申請条件が緩和されたりすることも多いため、活用できそうな制度について定期的にチェックすることをおすすめします。

制度の併用ができないケースもある

助成金・補助金では、制度の併用ができないケースもあります。

助成金・補助金には、それぞれ「環境保全」「新規事業創出」「地域活性化」などの明確な目的が設定されています。目的が重複する事業の場合は、制度を併用できないケースが多いです。

併用不可を見逃したまま申請してしまうと、申請が無効になったり、一旦認められた助成金・補助金が取り消されたりすることになり、書類や時間が無駄になってしまいます。

自分が活用する助成金・補助金の目的をきちんと理解し、併用ができるかどうかを確認したうえで申請に踏み切りましょう。

お金を受け取るまでには時間がかかる

助成金・補助金は、受け取るまでに時間がかかることを理解しておく必要があります

ほとんどの場合、助成金・補助金の申請後にすぐにお金をもらえるわけではありません。

申請から振り込みまで数ヶ月かかることも多く、計画書や完了届の届出が必須な場合もあります。

また、かかった経費に対して助成金・補助金が支払われるケースでは、先に自分で支払いを済ませる必要があります。

助成金・補助金を活用して新規事業を行う場合でも、事前にある程度まとまった金額を用意しておきましょう。

不正受給が発覚すると処罰やペナルティがある

助成金・補助金では、不正受給が発覚すると処罰やペナルティがあります。

助成金・補助金の不正受給は後を絶たず、不正受給に対しては厳しいペナルティが設けられています。ペナルティとは、助成金・補助金の全額返還・数年間の支給停止などです。

また、実態とは異なる資料を用いて申請を行うと、実際に助成金・補助金を受け取っていなくても不正受給とみなされ、悪質な場合は詐欺罪が適用されることがあります。

助成金・補助金はお金を受け取ったら終了ではなく、その後に監査や調査が入り不正受給が発覚するケースも少なくありません。

助成金・補助金で受け取ったお金は正しい用途で使用し、不正受給は絶対にしないようにしましょう。

助成金や補助金の申請方法

助成金や補助金の申請方法について説明します。

活用したい助成金・補助金を見つけたら、以下の手順で申請を行ってみてください。

  1. 助成金・補助金を申請する
  2. 受給決定後、交付申請書を作成・提出する
  3. 交付決定通知を受け取る
  4. 事業内容や経費を報告する
  5. 助成金・補助金が入金される

まずは申請書や必要書類をダウンロードし、必要事項を記入した上で申請を行います。

準備が必要な書類・資料もあるため、早めに書類の作成を開始しましょう。

助成金の場合は条件を満たせば受給が決定しますが、補助金には審査があります。

受給が決定したら、速やかに交付申請書を作成・提出して交付決定通知を受け取りましょう。

助成金・補助金事業では、事業内容や経費を報告することが必要なケースが多いです。

報告書や完了届の届出が必要な場合は、忘れずに提出します。

提出書類が承認されれば、助成金・補助金が入金されます。

助成金・補助金の返還を要求されるケースがあるため、最低5年間は申請資料・領収書等を保存しておきましょう。

脱毛サロン開業の手順

脱毛サロン開業の手順を紹介します。

脱毛サロンを始める際は、以下のようなステップを踏んで開業に踏み切るケースが多いです。

  1. サロンのコンセプトを決める
  2. 場所や内装を決める
  3. 脱毛機を購入・またはレンタルする、備品を揃える
  4. 事業主としての事務手続きを行う
  5. ホームページ開設・集客開始

サロンを開業する際は、まずコンセプト決めから行うのがおすすめです。客層やメニュー・価格帯を決めるための大きなポイントになります。

コンセプトを決めたら、テナントを借りる・自宅で開業するなど、開業場所を決めましょう。立地や賃料だけでなく、駐車場の有無や集客のしやすさ等も考慮する必要があります。

場所が決まったら、内装や備品・脱毛機を決めていきます。脱毛機にはさまざまな種類があるため、サロンのコンセプトに合ったものを選ぶことが重要です

サロンの開店準備と並行して、事業主としての事務手続きや集客も行う必要もあります。

SNSやホームページ、予約システムなどを準備しておくと、開店後の集客がやりやすくなります。

開業に必要な手続き

開業に必要な手続きについて詳しく説明します。

脱毛サロンを開業する場合、保健所への届出は必要ありませんが、開業届や青色申告書の申請を行うことが必要です。

開業届は正式名称を「個人事業の開廃業等届出書」といい、税務署に提出する書類を指します。

事業開始から1ヵ月以内に提出しなければならないと法律で定められているため、事業を立ち上げた後はすみやかに提出しましょう。

条件を満たせば税制上の優遇を受けられる「青色申告承認申請書」も同時に提出するのがおすすめです。

まとめ

本記事では、脱毛サロンの開業時に使える助成金・補助金を紹介しました。

助成金・補助金にはさまざまな種類があり、条件や目的がそれぞれ異なります。

それぞれの制度の目的を理解した上で、サロンの開業・経営に活用できそうなものを選んでみてください。

助成金・補助金の申請には準備が必要なものもあるため、余裕を持った申請スケジュールを立てて行動しましょう。

サロンの開業を考えている方・助成金や補助金の活用を考えている方は、ぜひ記事を参考にしてみてください。

このコラムの執筆者

株式会社コンフォートジャパン コラム編集担当
株式会社コンフォートジャパン コラム編集担当
株式会社コンフォートジャパン コラム編集担当
コンフォートジャパンのコラム編集担当です。
美容業界で長く美容機器メーカーとして存続しているコンフォートジャパンが、皆様のお声に応えるべく、脱毛関連はもちろんのこと、サロン運営に役立つ情報を発信していきます。