マンションで脱毛サロン開業する際のメリット・デメリット|経営を成功させるためのチェックポイント・費用を紹介

マンションで脱毛サロン開業する際のメリット・デメリット|経営を成功させるためのチェックポイント・費用を紹介

「小規模で脱毛サロンを始めたい」「自宅マンションの一角からサロン開業を目指したい」というオーナー様が増えています。

しかし個人経営で開業するのが始めてという方はどのような物件が適しているのか、マンションでサロンを開業する場合はどのような手続きや、費用が必要か検討がつかないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、マンションで脱毛サロンを開業するメリットとデメリットを詳しくまとめました。

開業可能なマンションの種類や、必要な手続き・費用についてもご紹介しているので参考にしてみてください。

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マンションで脱毛サロンの経営はできる?

店舗を構えて脱毛サロンを開業するとなると、初期費用や維持にかかる経費の負担が心配になるオーナー様もいらっしゃるのではないでしょうか。

近年は、マンションの1室で小規模サロンとして開業される方も増えています。自宅マンションの一部のスペースを使うと店舗の賃貸費用や初期費用の負担が少なく、手軽に脱毛サロンを始められます。初期費用は抑えて開業したいオーナー様にも向いています。

しかし自宅のマンションが賃貸契約している場合は、店舗としての開業が可能か気になる方もいるのではないでしょうか。開業可能なマンションの種類を詳しく見ていきましょう。

開業できるマンションの種類

マンションの種類によっては、開業するにあたって条件がついたり、開業自体が許可されない場合があります。開業可能なマンションはこのような種類です。

  • SOHO賃貸…住居だけでなく小規模のオフィスや仕事場としても利用可能
  • 賃貸マンション…基本は住居用だが相談すれば開業できるケースもあり

マンションというと賃貸マンションや分譲マンションのイメージがありますが、基本的には賃貸・分譲マンションでの開業はできません。

しかし賃貸では住居を目的としている物件がほとんどですが、交渉次第では店舗として利用可能になる場合もあります。

一般的にマンションで脱毛サロンの開業が可能なのは、「SOHO賃貸」という小さなオフィスとしても利用可能なマンションです。住居向け・店舗向けとわかれているマンションもあれば、どちらも混在しているケースもあります。

物件によっては敷地内に看板を出すことがNGだったり、物販などの来店で不特定多数の利用者が多いのはNGだったりする場合があり、条件が異なるので注意が必要です。

脱毛サロンとして契約する場合は店舗利用が可能な物件で、エステサロンの運営が可能か確認しておきましょう。

マンションで脱毛サロンを経営するメリット

自宅のマンションで脱毛サロンを開業する人もいれば、自宅とは別の場所のマンションを借りてサロンを開業するオーナー様もいらっしゃいます。

マンションで脱毛サロンを開業する場合、どのようなメリットが期待できるのか詳しくみていきましょう。

コストを抑えられる

マンションで脱毛サロンを開業すると、ビルのテナント物件を賃貸するよりも低価格で契約することができ、初期費用や月々の家賃の節約に繋がります。

サロンとしてマンションの1室を利用する場合は、家賃6ヶ月分の敷金や保証金が必要となるケースがありますが、広いテナント物件よりも初期費用はかかりにくいのが一般的です。

改修費用がかかりにくい

開業の初期費用には物件に必要な契約金の他に、設備の改修も含まれます。長く空きテナントだった物件の場合は、水回りの設備や内装に改修費用がかさむことが多いので注意が必要です。

マンションの場合は予め人が住む前提で内覧でき、整えられた設備の状態を見ることができます。改修する部分が少なく、設備にかかる費用を抑えられるメリットがあります。

さらに室内が整っていることで、脱毛サロンに合う内装や理想の空間をイメージしやすいのも魅力です。

プライベートな空間を演出できる

マンションは広いテナント物件にはない、プライベートな特別感のある空間を演出できます。

限られた狭い空間でサービスを提供するため必然的に顧客との距離が近くなり、マンツーマンでの『自分のためだけの特別なサービス』という雰囲気を与えやすいです。

距離感が近くなると顧客がかかえるお悩みや希望を引き出しやすくなり、ニーズに合ったメニュー提供を行いやすいメリットがあります。

好立地の物件を選びやすい

マンションは駅に近い場所や、専用の駐車スペースがある物件などテナントよりも立地の条件の良い物件を低価格で契約できます。立地条件が良いサロンは新規顧客獲得がしやすく、通いやすさからリピーターも増やしやすいです。

大きな商業施設に近い場所や、観光客の往来が多く人通りが多い場所だと、女性一人の来店でも気軽に訪れられるでしょう。

クリーンな環境で営業できる

ビルのテナントによっては飲食店独特の臭いや、ゴミが散乱して困る場合があります。静かな環境下でサービスを提供したくても接客中の声が響いたり、他店の音楽が聞こえたりすると気になってしまうお客様もいます。

マンションの場合は共有スペースがキレイに整えられていて、ゴミが散乱することがないので臭いが気になることもほとんどありません。

さらに小規模のオフィスや住居を目的としたスペースのため、騒音に繋がりやすい大きな声や大音量の音楽を気にすることなく、リラックスした空間を演出しやすいメリットがあります。

マンションで脱毛サロンの経営をするデメリット

マンションで脱毛サロンを開業するメリットは多いですが、良い面もあれば注意しておきたいデメリットもあります。

店舗利用できる物件が少ない

一般的にマンションは住居を目的として作られているため、店舗として利用できる物件が少ないのが現状です。

住居用のマンションの場合は家族や知り合いなど限られた人の往来しかありませんが、店舗となると不特定多数の出入りがあるため、利用者同士のトラブルを心配する物件のオーナーさんも少なくありません。

条件つきで店舗利用が可能なマンションもあるので、不動産屋やオーナー・管理会社に契約を相談するときは、予め脱毛サロンの開業を予定していると伝えておくことが大切です。

集客が難しい

マンションの場合は集合型のテナントスペースや一軒家ではないため、目立つ位置の看板や表札の設置ができない場合がほとんどです。

特に外からはサロンがあると一目でわかりにくい外観なので、集客が思うようにいかないケースが考えられます。

繁華街や住宅地にある場合は新規顧客がサロンを見つけにくいため、迷わないように予約時にわかりやすく道順を提示しておくことが大切です。

さらにオートロック式のマンションの場合、入口でオートロックを解除する手間やエレベーターで上がり玄関のチャイムを押してもらう手間もかかるので、入店までの手順をお客様が負担に感じる場合があります。

小規模サロンの場合は1日数人しか来店対応ができず、顧客数を伸ばせないというデメリットもあります。

予約にキャンセルがでたら自動で知らせる登録システムや、Webからでも予約可能なシステムを設けるなどして、回転率をアップさせる工夫が必要です。

内装を自由に変えることができない 

賃貸マンションは退去時に入居前と同じ原状にする必要性があるため、内装を自由に変えることはできません。

水回りや壁などの大規模な改装工事はできないため、サロンとして使いやすい間取りに変えることは難しいです。

マンションによっては壁紙や備え付けの照明を変える時にも、物件のオーナーの許可が必要になる場合があるため、契約前に条件を細かくチェックしておきましょう。

他店との差別化を図りにくい

最近はマンションで開業する人が増え、ネイルサロンやエステ・脱毛など個人サロンが多いです。

開業しても他店と似たようなメニュー展開や、同じ美容機器を使用している場合は差別化が難しく、顧客がつきにくいというデメリットがあります。

マンションで脱毛サロンを運営する際は、自分にしかない特別感を上手く演出することが大切です。

周囲にはどのようなライバル店があるのかチェックしたり、提供するサービスの質や商品を選び抜いたりと工夫を凝らしましょう。

近隣トラブルが発生しやすい

マンションはビルのテナントよりも壁が薄いため、近隣トラブルが発生しやすい点も注意が必要です。

隣の部屋に顧客との会話が聞こえたり、化粧品やアロマの香りが共有スペースまで届いてしまったりする場合があります。

敷地内でも無断で看板を設置したり、大きな声で顧客をお見送りしたりすると他の住民とのトラブルに繋がりやすいので避けましょう。

サロン開業は可能でも詳しい所在地の公開ができないマンションの場合、SNSやホームページで住所がバレると退去を求められる可能性があります。

マンションを契約する場合は内覧をして実際の壁の薄さや音漏れがないか、良くチェックしておきましょう。

さらに規約の確認が甘いとトラブルになる可能性もあるため、物件の仲介業者だけでなくマンションの管理会社やオーナーとも直接話をしてから契約を進めるのがポイントです。

マンションで脱毛サロン経営をする際に必要な許可や手続き

マンションで脱毛サロンを開業するには、このような許可や手続きが必要です。

  • 個人事業の開業届出・廃業届出等手続き
  • 所得税の青色申告承認申請書を提出
  • 物件の大家、もしくは管理会社に開業の許可を取る
  • 防火対象物使用開始届出の提出
  • 防火対象物工事等計画届出書の提出
  • 建築基準法のチェック

開業届はサロンの所在地の管轄内か、ご自宅の最寄りの税務署に開業より1ヶ月以内に提出しましょう。

青色申告承認申請書は青色申告をしようとする年の期限の3月15日までに、管轄内の税務署に提出する書類です。基本的に開業届を出してから2か月以内が有効とされているため、開業届とセットで提出するのがおすすめです。

青色申告を行うと、10万円から最大65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。

赤字の繰越が可能となるので、節税対策が気になるオーナー様は白色申告よりも青色申告で確定申告を行った方が良いでしょう。

「防火対象工事等計画届出書」とはマンションの一部をサロン向けに改修したり、テナントとして使用したりする場合に、工事開始の7日前までに最寄りの消防署へ提出する必要のある書類です。

改修工事を行わない場合であっても、部屋を使用する7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を提出する必要があるので注意します。

さらにマンションで脱毛サロンを開業する際に気をつけておきたいのが、「建築基準法」です。

住居用のマンションとは異なり、サロンは「物販販売業を営む店舗以外の店舗」という位置づけになるので、営業が可能な内装の条件があります。

建築基準法の条件を満たしているのか、実際に設計にかかわった会社や企業に相談しながらサロン開業が可能かよくチェックすることが必要です。

マンションで勝手にサロン開業をするとどうなるの?

住居向けのマンションで勝手にサロンを開業した場合、契約違反にあたります。

退去を求められたり、高額な違約金が発生したりする可能性があるので許可を得ずにサロンを開業するのはやめましょう。

物件の大家さんや仲介業者・管理会社の許可が出た場合でも、建築基準法の条件を満たしていないと問題が発生することがあります。

せっかく開業した脱毛サロンに顧客がついても営業を停止したり、退去せざるを得ない状況下になったりしないように、マンションでサロン開業する際は許可を得るのはもちろん、サロンの運営が可能かどうかよくチェックしてから契約を行いましょう。

マンションで脱毛サロン経営をする際に必要な費用の目安

賃貸マンションで脱毛サロンを開業する場合、トータルで約100万円は必要となります。

マンションで開業する場合は、初期費用や月々の家賃を抑えることができますが、サロン運営にはさまざまな経費がかかります。

特に脱毛サロンの場合は業務用脱毛機は欠かせません。最新タイプの脱毛機は1台500万円ほど、一般的な脱毛機でも100~300万円が相場価格です。

さらにメニュー提供では脱毛機だけでなく、エステ用ベッド・着替え用のローブ・タオル・化粧品などメニュー用の備品も必要となります。使用するメーカーなどでも大きく変わりますが、数万円~数十万円ほどかかります。

この他にもソファーやテーブル・冷蔵庫などの家電や、マンションの契約時にかかる敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などの契約金・広告宣伝費用なども別途で必要です。

マンションで脱毛サロン経営を成功させるチェックポイント

マンションで開業する場合は集客獲得がしにくかったり、近隣トラブル問題が発生しやすかったりと迷われるオーナー様もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかしマンションで脱毛サロンを成功させるポイントを事前にチェックしておけば、テナントのサロンとは違った魅力のある小規模サロンを運営することが可能です。

サロン開業を成功に導くポイントを確認していきましょう。

契約条件や必要な許可を確認しておく

自宅のマンションや賃貸マンションの一室でサロンを開業する場合、店舗利用が可能であっても開業する前に契約条件や、必要な許可をよくチェックしておきましょう。

マンションの場合は敷地内に広告や外看板を設置するのを禁止していたり、小規模であっても不特定多数の来訪を嫌がられてしまったりする場合があります。

賃貸で開業のためにマンションを探す時は、事務所利用可能・SOHOマンション・商用利用可能の物件で探し始めるのも1つです。

住居用マンションを契約して無断でサロンを開業するのは契約違反にあたるため、不動産屋や管理会社と問題を起こさないことを心がける必要があります。

管理会社や大家さんに相談する

立地条件が良く好みの物件が見つかった場合は、マンションの管理会社や大家さんに脱毛サロンとして利用するのは可能かどうか、契約前に相談しましょう。

基本的には「住居用」としているマンションでも、条件つきで商業利用が可能となる場合があります。

しかしマンションの壁が薄かったり、商業利用の前例がなかったりすると近隣トラブルになる可能性があるので、内覧も含めてよく確認しておいた方が良いでしょう。

さらに広告や外看板を出さない条件があると、外からはサロンがあるとはわかりにくくなります。

所在地の詳細をSNSやホームページで出したり、詳しいアクセス方法を顧客に教えたりするのは可能かどうかも顧客集客を左右するので事前に相談をおすすめします。

近隣住民とコミュニケーションをとる

住居用マンションは近隣住民とトラブルになりやすいため、日頃からコミュニケーションをとっておくことが大切です。

特にサロンは1日に何度も不特定多数の顧客が来店するため、全く面識のない人はどのようなことをしているのか不安に感じる場合があります。

明るくハキハキとした声での挨拶や、共有スペースは清潔に保つなどのコミュニケーションをとって、近隣住民にサロン運営への理解を得られるようにマナーのある行動を心がけてみましょう。

万が一騒音など何かトラブルが起こった場合でも、直接謝罪をしやすくなります。

お客様の動線や駐車スペースを確認する

小規模でテナントのような広さのないマンションサロンを開業する場合、来店されたお客様が玄関からサービス提供の部屋までスムーズに移動できるかどうか、同線を考えて置くことが大切です。

特に賃貸マンションは大規模な改修工事は行えず、退去時には原状復帰を求められるのが原則です。

お客様目線でローブに着替えるスペースが十分に確保されているか、トイレや着替えスペースへの移動はスムーズにできるかどうか、細かい部分もしっかりとチェックしましょう。

生活感の出やすいキッチン周りは、パーテーションやのれんで区切ってお客様の目に入りにくいように工夫するのも1つです。

さらに車移動が多い地域の場合は、駐車スペースの確保も欠かせません。契約時に駐車スペースも数台分しっかりと確保するようにします。

マンション経営ならではの戦略を考える

マンションでサロンを開業する場合テナント運営と同じ方法ではなく、マンション経営ならではの運営方法を打ち出す必要性があります。

特に契約で外看板や敷地内に広告を出せないといった条件がある場合、顧客獲得に向けてホームページやSNSでのWeb広告を充実させたり、ポスティングで近隣にアピールしたりと集客方法を工夫してみましょう。

LINEやWebから時間を問わずに予約がとれるシステムや、クレジットカードや電子マネーでのキャッシュレス決済の導入なども、顧客ニーズに合わせて取り入れるのも方法のひとつです。

さらに「知る人ぞ知る隠れ家サロン」のような特別感をアピールし、大手のテナントサロンにはないプライベート感のあるサービスを展開できるのもマンションサロンの魅力。

非日常的な空間を演出しながら、質の高いサービスの提供を行えるのもマンションサロンならではの戦略といえます。

まとめ

マンションで脱毛サロンの開業は大規模な改修がいらないため、初期費用や月々の家賃を節約することができます。

さらに空きテナントを探すよりもマンションの方が数が多いため、理想の立地条件に合う物件が見つかりやすいです。

しかし契約条件によっては集客が難しかったり、近隣住民とのトラブルやライバル店との差別化が難しかったりするデメリットもあります。

今回ご紹介したマンションで脱毛サロンの運営のポイントを確認しながら、オーナー様に合う理想の物件を見つけてサロン開業を目指してみてはいかがでしょうか。

このコラムの執筆者

株式会社コンフォートジャパン コラム編集担当
株式会社コンフォートジャパン コラム編集担当
株式会社コンフォートジャパン コラム編集担当
コンフォートジャパンのコラム編集担当です。
美容業界で長く美容機器メーカーとして存続しているコンフォートジャパンが、皆様のお声に応えるべく、脱毛関連はもちろんのこと、サロン運営に役立つ情報を発信していきます。