【基礎知識】脱毛サロンのフランチャイズ経営とは？

脱毛サロンでフランチャイズ経営をするとはどういうことなのか、不思議に思う方もいるかもしれません。

フランチャイズ加盟店舗と聞くとコンビニエンスストアや飲食店が想像されますが、脱毛サロンにおいても形態は同じです。

フランチャイズ本部の企業（フランチャイザー、運営本部とも）が加盟店（フランチャイジー）を募り、フランチャイズ契約を結びます。

加盟契約を結ぶと、加盟店は商標などの使用権や商品の販売権が得られ、運営本部にロイヤリティ（対価）を支払う義務が生じます。

一方のフランチャイズ本部は、商標の使用権や商品の販売権などを提供する義務とロイヤリティや保証金などの対価を受け取る権利が発生します。

フランチャイズ契約は基本的にフランチャイザーがいくつかのパッケージプランをあらかじめ用意しており、加盟店がその内容を受け入れる契約です。

フランチャイザーと加盟店は事業者と消費者の関係ではなく対等なビジネスパートナーであるため、クーリングオフなどの制度の適用対象外になります。

ロイヤリティの仕組み

ロイヤリティとはフランチャイズ加盟者が店舗を経営する際の商標利用権・商品販売権をはじめとした、さまざまな経営ノウハウを利用する対価のことを指します。

この対価はフランチャイズ本部に支払いますが、ロイヤリティの金額はフランチャイズ本部が指定します。

商標（ブランド）のネームバリュー、経営サポートの内容などによっても金額が変動することがあり、一律で決まっているものではありません。

ロイヤリティの支払いによってフランチャイズ契約が維持され、加盟店側は経営に必要なノウハウや権利を安定的に得ることができます。

フランチャイズ本部のサポートを受けることにより、個人で開業し経営するよりも早く経営を軌道に乗せたり、集客がしやすくなり経営が安定するなどの多くのメリットがあります。

他方フランチャイズ本部側にも、もちろんメリットがあります。加盟店を増やすことでブランドの認知度が向上するほか、安定的なロイヤリティの収入により事業規模の拡大が見込めます。

開業資金の相場

経営ノウハウや商品力、流通などはフランチャイズ本部に頼ることができますが、開業資金については自力で用意しなければなりません。

フランチャイズ経営の場合は、個人経営と異なりどれほどの開業資金が必要なのでしょうか。

一般的には美容サロンの開業資金は1,000万円前後（店舗規模や導入機材等によっても大きく異なる）ですが、フランチャイズ経営の美容サロンであれば300万円～500万円前後です。

そのため個人開業の美容サロンに比べ安い資金で開業することが可能です。

「内装にこだわりや指定の多いフランチャイズ企業か」

「開業してどのエリアに店舗を構えるか」

など、さまざまな要因で開業資金も異なりますので、自分の条件に合いそうなフランチャイズ本部企業の候補を複数絞っておくとよいでしょう。

脱毛サロンのフランチャイズ経営で参考になる失敗例

経営に役立つ権利や知識を得られるフランチャイズ経営ですが、必ずしも安定した経営ができる保証があるわけではありません。

フランチャイズ経営では「失敗してしまった」という声も聞かれますが、どのようなことが理由で失敗しているのでしょうか。

資金不足でロイヤリティを支払えなくなる

失敗例の代表格は資金不足です。

特にフランチャイズ経営の場合、支出においてフランチャイズ本部に支払うロイヤリティは絶対的なものです。

特に開業間もない段階では致し方ない部分がありますが、事業が軌道に乗るまでが長期化してしまうと、ロイヤリティが占める支出の割合が大きく経営負担になるケースが多いのです。

初期の開業資金でロイヤリティの支払いを含め、おおよそ何ヶ月分まかなえそうかの見通しを立てておくことはもちろんですが、銀行の融資も視野に入れ資金計画を立てておきましょう。

内装施工時にテナントの設備不良などが発覚すると開業までに予想しない出費がかかる場合もあります。そうした不測の事態に備えて、ある程度は余裕を持った資金計画が重要です。

環境の変化による業績の悪化

環境変化に対応しきれず業績悪化に陥るケースもあります。

たとえば近隣に競合店がオープンして顧客が流出してしまうことや、感染症の流行などで人々が外出しない世の中になると、脱毛サロンの利用客が世間的にも減ってしまうこともありえます。

その他にも脱毛サロンの供給が需要を上回るとマーケットの構造が変化してしまう、といったことも考えられます。

競合サロンの出店や市場環境の変化については、ある程度予測が立てやすいので、可能であればあらかじめ備えの策を練っておく必要があります。

環境変化は競合サロンにも同様に発生することが多いため、適応できるか否かが脱毛サロンの経営存続の分かれ道です。

環境変化に対応できるサロンこそ生き残り、長く顧客に利用してもらえるようになります。

本部とトラブルになり違約金が発生

フランチャイズ経営においてもっとも避けたいのは、運営側であるフランチャイズ本部とのトラブルとそれによって発生する違約金です。

フランチャイズ契約では本部と加盟店はビジネスパートナーであり、対等な関係にあります。消費者と事業者であれば消費者の権利が守られることも多いですが、フランチャイズ契約においてはこの限りではありません。

加盟店側としてはフランチャイズ本部から提示された契約条件を鵜呑みにして安易に契約したことで、後々のトラブルに発展するようなことは避けなくてはなりません。

「契約約期間の途中解約で違約金の発生があるかどうか」

「ロイヤリティの支払い遅延や未払いについて取り決めがあるかどうか」など、あらかじめ確認しておく必要があります。

加盟しようとしているフランチャイザーと過去にトラブルに発展した加盟店があるかなども事前に調べておくことをおすすめします。

経営知識の不足により経営が行き詰まる

フランチャイズ経営はブランドの看板や商品の名前を借りることができますが、フランチャイズオーナーもひとつの企業の経営者であることに変わりはありません。

オーナーの経営知識や能力不足によって経営が行き詰まることも十分にありえます。

フランチャイズ本部に提供される経営ノウハウだけで十分とは考えず、さまざまな知識を身につける必要があります。人を雇うのであれば人材マネジメント能力はもちろん、労働法の基本的な項目は理解すべきですし、支払う給与の仕組みや項目などもおおよその理解が必要です。

全くの経営初心者である場合は、サポート体制が強固なフランチャイズ本部であるかどうかも事前に確認すると良いでしょう。

また専門的な領域に不安があればアドバイザーをつけたり、関連する士業の事務所と提携するといった準備も有効です。

関連記事：サロン経営で必要な方法と成功するサロンの共通点を紹介

脱毛サロンのフランチャイズ経営のメリット

脱毛サロンのフランチャイズ経営で失敗しがちな例について理解したところで、続いてメリットについても確認しておきましょう。

脱毛サロンを個人経営でなくフランチャイズで経営すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

未経験や無資格でもスムーズに開業できる

個人で脱毛サロンを開業する場合は、開業までにさまざまな障壁があります。

具体的には必要機材（脱毛機）の選定や調達、備品を含むあらゆる仕入れはもちろんのこと、出店するエリアのマーケティングやテナント探しにスタッフ採用など多岐にわたります。

そうしたあらゆる開業準備のサポートや抜け漏れの確認も、フランチャイズ経営であれば運営本部のサポートが受けられます。必要機材や備品についても本部があらかじめ指定することが多いため選定の手間はありませんし、スムーズに手配してくれる可能性が高いです。

また、開業資金について一部負担してくれるフランチャイザーもあるようです。加えてフランチャイズ経営であるという理由で本部のネームバリューを借りると補助金・融資の承認が得やすいこともあります。

脱毛サロンの開業にはもともと資格は必要ありませんが、やはり経験や実績がなければ集客が難しいこともあります。

フランチャイズ本部が開業前に研修や企業独自の資格を授与してくれることもありますので、未経験でもスムーズに開業できます。

ブランド名が知られているため集客しやすい

新規の脱毛サロン開業において、経営が軌道に乗るかどうかの分かれ目は新規顧客の集客です。

フランチャイズ経営であれば既に知名度のあるブランドの名を使って信用度高く集客ができるので、見込み客にゼロベースから認知してもらう必要性は低いといえます。

通常、新規顧客の集客はパワーとコストがかかるため、個人で脱毛サロンを開業する場合の大きなハードルです。特に近年集客方法はwebマーケティングが主流であり手法も多様化しており、網羅的に対応しようとすると費用もかさみやすく開業資金を圧迫する可能性があります。

フランチャイズ経営によりマーケティングコストが節約できるのは大きなメリットのひとつです。

経営サポートがあり失敗するリスクが低い

フランチャイズ本部のサポート内容や範囲にもよりますが、多くの場合フランチャイズ本部は経営サポートも契約内容に含まれています。

個人開業では経営知識やノウハウもイチから身につける必要があり、オーナーの采配ひとつで経営が傾く可能性も大いに考えられます。

手厚い経営サポートが受けられるフランチャイズ経営であれば、脱毛サロンの経営ノウハウが確立されておりトラブル発生時の打ち手も過去の事例を踏まえて助言が受けられるでしょう。

メニューや価格設定などフランチャイズ本部の指定・制限を多く受けることもあり自由度は低くなりますが、個人経営の脱毛サロンと比べ廃業リスクは低くなります。

脱毛サロンのフランチャイズ経営を成功させるポイント

脱毛サロンにおけるフランチャイズ経営成功には、いくつかポイントがあります。

• 余裕ある開業資金の準備
• 入念なリサーチを重ねた出店エリアの決定
• 信頼できるフランチャイザー（運営本部）選び

成功のポイントについて、それぞれ詳しく説明します。

開業資金は余裕を持って用意しておく

開業後の収支の見通しが甘いと、いくら個人経営よりも廃業リスクが低いフランチャイズ経営とはいえ経営が早期に傾きかねません。開業資金はゆとりをもって準備しておくに越したことはないでしょう。

一般的な美容サロンの開業資金は、フランチャイズ経営の場合で300万円〜500万円前後といわれています。（提携するフランチャイザーが準備資金を明確に指定する場合もあります）

ブランドイメージ維持のため、出店エリアや内装など細かに指示が入ることもあります。

そのような場合、想定以上の開業資金が必要になることも少なくありません。

事業が安定して収益化できるまでには最低でも数ヶ月かかることが見込まれますが、ロイヤリティの発生時期によっては赤字が続くことも考えられます。

そうしたこともふまえると、開業資金は余裕を持って用意しておく必要があります。

立地選びの際はしっかりとしたリサーチを

出店するエリア・テナントの立地などのリサーチは入念におこないます。

脱毛サロンを経営する以上、当然ながら顧客の来店がなければ店舗の運営を維持できません。

商品力や認知度が高いことはフランチャイズ経営のメリットですが、どんなに良いサービス・商品であっても開業した店舗が通いにくい場所にあってはそれだけで経営上のウィークポイントになります。

たとえば以下のような視点でリサーチをしてみることをおすすめします。

• 出店地域における競合店や同系列のフランチャイズ店舗の有無
• 周辺地域の治安
• 居住（利用）する人々の年齢層や所得層とターゲット顧客層との乖離（かいり）
• 入居テナントの駅からの距離（アクセス）、提携可能な駐車場の有無

これらはあくまで一例で、他にもさまざまな要素があります。

出店エリア選定のノウハウも持ち合わせているフランチャイザーからの助言も受けつつ、慎重に場所選びをすることが重要です。

フランチャイザー選びを慎重に行う

失敗例でも紹介したとおり、フランチャイザーとのトラブルはフランチャイズ経営では避けたいものです。トラブルを事前に回避するためにも、信頼できるフランチャイザーを選ぶ必要があります。

フランチャイザーと加盟店はビジネスパートナーであり、本来的には対等な関係です。

ただ立場上どうしても加盟店側のほうが不利になりやすい場合もありますので、契約内容が明瞭かつ一方的に加盟店側に不利益をこうむる可能性がないかどうかを必ず事前に確認しましょう。

さらにフランチャイザーの運営理念やビジョンと、自身の脱毛サロン経営の方向性にズレや違和感がないかといったマインドのすり合わせも重要です。

契約当初に契約書面上での違和感や不信感がなかったとしても、価値観の違いによってビジネスパートナーとしての関係維持が難しくなることもあります。

初めから良好な関係が築けるわけではありませんが、ネームバリューやキャンペーンなどで安易に契約せず、ビジョン等も含めて複数社比較しながら慎重に選ぶことでフランチャイズ経営の成功に近づきます。

失敗しないフランチャイザーの選び方

前章では、脱毛サロンのフランチャイズ経営成功のために「フランチャイザーを慎重に選ぶ必要があること」を説明しました。

では具体的に、どのように選べば失敗しにくいのでしょうか。選び方のポイントとして、契約内容・初期費用・実績、この3つに絞って解説していきます。

契約内容は細部まで確認する

契約内容をくまなく確認し、押印前に疑問点を残さないようにしましょう。

大手フランチャイザーの提案資料・営業トーク・ブランドの知名度やイメージで信頼してしまいやすいですが、契約書面は別物ととらえて隅々まで確認します。

ビジネスパートナーとして契約を結びますので、消費者目線ではなく経営者目線でフランチャイザーと接する必要があります。

いざフランチャイズ契約を結び経営・開業後にトラブルが発生すると、当事者間だけでなく雇用したスタッフや顧客、取引先にも影響が及ぶリスクがあります。

契約内容は違約金の発生事由、ロイヤリティ支払いの取り決めなど金額にかかわる部分はもちろん、それ以外にも気になる点があれば本部と話し合い事前に解消することが重要です。

初期費用は予算内か確認する

初期費用が資金計画に見合ったものであるか確認しましょう。

フランチャイザーから提案された初期費用が開業前の段階から予算外であった場合、無理をして契約しても経営難に陥るリスクが高まるだけです。

必ずしも金額だけで契約するフランチャイザーを選ぶ必要はありませんが、基本的には無理なく予算内で経営を始められることが前提となります。

実績のあるブランドを選ぶ

脱毛サロンの開業にあたり、個人経営でなくフランチャイズ経営を選ぶ最大の理由が「経営の安定性」であれば、フランチャイザーを選ぶ基準として実績は欠かせない要素です。

展開する店舗数・ブランドの経営年数などを確認し実績のあるブランドからフランチャイザーを選ぶことも方法の一つです。

まとめ

脱毛サロンのフランチャイズ経営には、経営リスクの低減・集客のしやすさ・開業準備の手間の軽減などさまざまなメリットがあります。

その一方で契約後のフランチャイザーとのトラブルやロイヤリティの支払い負担による経営難などのリスクもあるため、慎重にフランチャイザーを選ぶことで失敗を防ぐ必要があります。

また、フランチャイズ経営とはいえオーナーの経営手腕も安定した店舗運営には欠かせません。フランチャイズ経営のメリットを活用しつつ、フランチャイザー頼りになることなく一経営者としての視点を持ち続けることが重要です。